セキュアワークスは10月11日、拡張型の脅威検知対応（XDR）プラットフォーム「Taegis」とこれによるサービスを11月1日から日本市場で提供すると発表した。同社のセキュリティ監視センター（SOC）によるマネージドセキュリティサービスなどと連動し、脅威検知から60分以内に即応できる体制を強みに掲げる。
Taegisは、エンドポイントやネットワークにおける脅威の検知および対応（EDR、NDR）を統合する形で、顧客のIT資産環境に侵入するサイバー攻撃などの脅威を包括的に監視し、その検知と対応を支援するソフトウェアプラットフォームになる。同社がマネージドサービスとして運用を行う「ManagedXDR」と、顧客がTaegisを使って自ら運用する「Taegis XDR」の2種類をラインアップする。費用は、監視対象とするエンドポイント機器の台数を基準とし、最小は250台から。台数の規模に応じた割引も設定する。
「Taegis」の概要
同社は、2023会計年度（2023年1月期）の事業戦略においてTaegisの日本提供を重要施策の1つに位置付けており、この日記者会見した代表取締役社長の廣川裕司氏は、「日本法人として長年待ち焦がれていたソリューションになる。9年に渡って日本でSOCのマネージドサービスを提供してきた実績を発展させ、グローバルにビジネスを展開する日本のお客さまをセキュリティの脅威から迅速に保護できるようになるマイルストーンのサービス」とアピールした。
また今回の発表に合せて米SeucreWorks社長兼最高経営責任者を務めるWendy K. Thomas氏も来日し、「Taegisの名前は『技術（technology）』と『盾（aegis）』を掛け合わせた造語で、守る技術という意味を込めている。日本市場に進出して9年間になり、当社にとっても重要な市場になる。日本のお客さまにとって最適な形のサービスを確約すべく入念な準備を進めてきた」と述べた。
Taegisでは、同社がSOCサービスなどで運用する各種ベンダーのセキュリティ製品などを含む100種以上のアプリケーションとデータ連携できるとし、監視対象からさまざまなログデータやイベントなどの情報を収集する。この膨大なデータを同社の知見に基づいて機械学習技術などで分析、自動的に対処していく。ここで重要度が高い事象については、さらに同社の専門家やSOCチームの担当者がより詳しい分析や対処策などを顧客に提供し、顧客の要望に応じて脅威の封じ込めまでも実施する。脅威の検知から60分以内に対処するサービス水準を保証している。
「Taegis」プラットフォームのイメージ
日本法人のコーポレート戦略部門 戦略プログラム マネージャーの三科涼氏によれば、顧客専用チャットなどを用いて日本法人の専任チームが日本語で対応（当初は平日の午前9時から午後5時まで）するといい、グローバルでの対応は24時間になる。また、顧客を狙う攻撃者などの動向を調査し顧客に提供する「脅威ハンティング」などのサービスを組み合わせられるほか、専任のカスタマーサクセスマネージャーが顧客の同社サービスの利用を随時支援していくという。
廣川氏によれば、大手製造や金融、サービスなどの同社サービスの既存顧客を中心に利用を見込んでいるが、パートナーとも連携して、エンドポイント端末が数百台以上の規模の企業でのXDRの新規利用も支援していくとしている。
Taegisの提供を発表したSeucreWorks社長兼最高経営責任者のWendy K. Thomas氏（中央）、セキュアワークス代表取締役社長の廣川裕司氏（右）、コーポレート戦略部門 戦略プログラム マネージャーの三科涼氏（左）
