米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）と米連邦捜査局（FBI）は米国時間11月16日、「Apache Log4j」に存在する脆弱性「Log4Shell」に関する共同アドバイザリーを発表した。「VMware Horizon」のサーバーインスタンスにパッチを適用していない組織や、緩和策を講じていない組織は、ネットワークが侵害されていると想定し、それに応じた行動をとるよう注意喚起している。
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この警告は、両者が「連邦一般行政部」（FCEB）と言及する組織で、サイバー攻撃が発生したことに起因している。調査から、攻撃者はパッチが適用されていないVMware HorizonのLog4Shellを悪用して、ネットワークに侵入したことが明らかになった。
Log4Shellの脆弱性が最初に公開されたのは、約1年前の2021年12月である。当時、CISAのJen Easterly長官は「私の全キャリアを通じた中で、最も深刻とは言わないまでも、最も深刻なものの1つ」と述べており、組織はパッチを適用するよう強く推奨された。
この脆弱性（CVE-2021-44228）は、広く普及しているJavaのログ出力ライブラリーのApache Log4jに存在する。攻撃者が悪用に成功した場合、リモートからコードを実行して、マシンへのアクセスが可能になる。
Apache Log4jはその偏在性ゆえに、Javaで書かれた膨大な数のアプリケーション、サービス、エンタープライズ向けソフトウェアツールに組み込まれ、世界中の組織が使用している。そのため多くの組織は、早急に修正パッチを適用した。
しかし、この重要なセキュリティアップデートの適用を促す緊急メッセージにも関わらず、いまだにそれを怠っている組織がある。つまり、そうした組織はLog4Shellを悪用しようとするサイバー犯罪者や悪意のあるハッカーに対して、今も無防備ということになる。
そのためCISAとFBIは、影響を受けるVMwareシステムを有しているものの、パッチや回避策をすぐに適用しなかった組織は、「侵入されているという前提の下、脅威の追跡活動を開始するよう」警告した。
同アドバイザリーでは、Log4jが原因の侵害を検出した組織は、攻撃者が「水平移動していると想定し」、接続されているすべてのシステムを調査して、特権アクセスを持つアカウントを監査するように警告している。
また、「すべての組織は、侵害の証拠の有無にかかわらず、同種の悪意あるサイバー活動から保護するために、このアドバイザリーの緩和策セクションにある推奨事項を適用する必要がある」としている。
緩和策として、影響を受けるVMware Horizon、Unified Access Gateway（UAG）システム、その他すべてのソフトウェアを最新バージョンにアップデートすることや、重要サービスを隔離されたネットワークでホストし、強力なパスワードや多要素認証といった厳格な境界アクセス管理によって、インターネットに接続したアタックサーフェスを最小化することなどが挙げられている。
さらに組織は、Log4j攻撃者が使用するTTP（戦術、手法、手順）に対して、自社のセキュリティ管理をテストすることが推奨されている。
CISAによると、今回の攻撃事例では、攻撃者はパッチが適用されていないVMware HorizonサーバーのLog4Shellを悪用して、ネットワークに侵入した。さらに、クリプトマイニングのマルウェアをインストールし、ネットワーク内を移動して、ユーザー名やパスワードを盗むことに成功していたという。
CISAは、この攻撃の背後には、イラン政府を後ろ盾とする高度で持続的な脅威（APT）グループがいたと考えている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
