出張・経費管理SaaSを展開するコンカーは12月2日、政府や自治体をはじめとした公共機関のデジタル変革（DX）推進を支援すべく、国内にデータセンターを開設する計画を発表した。開設時期は2024年下半期を予定しており、政府機関が利用するクラウドサービスのセキュリティーを評価する「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）への登録も予定している。
同社は2019年に公共機関向けの実証実験（PoC）の開始を発表し、前橋市と栃木県を含む14団体でPoCを実施。その結果、平均70％以上の業務削減効果が見込めることが確認できており、間接費領域における業務効率化、デジタル化の有効性が証明されているという。
バイスプレジデント デジタルエコシステム本部 本部長の橋本祥生氏は「PoCを通じて、公共機関の間接業務DX、モダンアプリ化への積極的姿勢、そして当社サービスでの実現性に一定の評価を確認できたため、公共機関へのクラウドサービスの提供に必要な国内データセンターの設置およびISMAP認証取得を正式に進めることにした」とコメントする。
