大阪市とパナソニック コネクトは、12月15日「スマートシティの実現に向けた画像解析技術の利活用にかかる連携協定」を締結したことを発表した。大阪市では、2025年に開催する「大阪・関西万博」を見据え、先端技術の利便性を住民に実感を促す取り組みとして、「大阪スマートシティ戦略」を定め、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）をはじめ、企業や都市のDXの取り組みを推進している。
今回の協定は、大阪モデルのスマートシティー実現に向けた取り組みで、パナソニック コネクトの顔認証技術や人工知能（AI）を活用したカメラなどの画像解析技術の活用の可能性を追求する。同社の顔認証は、40年以上にわたるカメラの画像処理で培った画像を鮮明にする技術と、顔の特徴を学習するディープラーニング技術の応用により、本人確認業務や入退セキュリティなど、多様な場所で活用されている。
両者は同協定の第一弾として、画像解析技術の可能性検証を目的とした、「OSAKA光のルネサンス2022」実施会場での人流検知と通過者カウントの実証実験を12月16～17日にかけて行う。
同実証は、中之島イルミネーションストリートで行われ、パナソニック コネクトのAIを活用した画像解析技術により、特定エリアにおける群衆の移動方向と移動量、人の密集度合を可視化する。なお、混雑状況の可視化には、同社の「混雑状況可視化アプリケーション」を用い、エリア内の人数・混雑度をリアルタイムで計測。データを活用したイベント開催時における賑わいの効果測定などの可能性を検討するという。
今後、大阪市とパナソニック コネクトは、顔認証・画像解析技術を活用した住民へのサービス向上、市役所の業務におけるDX、まちづくりへの活用実現に向けて大阪市役所のデジタル統括室執務室をフィールドとした実証実験を検討していく予定だとしている。
