NECは12月21日、「toto」や「BIG」などのスポーツくじを運営する日本スポーツ振興センター（JAPAN SPORT COUNCIL、JSC）に、利用者本人の同意のもとで金融機関が保有する本人確認済情報と連携して、信頼性の高い本人確認をオンラインで実現する「マルチバンク本人確認プラットフォーム」を提供したと発表した。
同プラットフォームは、スポーツくじ公式サイトのインターネット販売で新商品「WINNER」の販売開始に伴い、新たな決済方法として追加されたコンビニ決済における年齢確認手法として採用された。
サービスの適用プロセス
サービスの提供イメージ
マルチバンク本人確認プラットフォームは、NECが主催する産業横断イノベーション研究会「API Economy Initiative」において、金融機関での本人確認済情報をより幅広い業種で安全に活用できるよう、NECと複数の金融機関が共同で開発を進めて実現したサービス。
NECがオープンでセキュアなプラットフォームを開発し、連携する金融機関は保有する氏名、住所、生年月日などの本人確認済情報を利用者本人の同意を得た上で提供する。これによりオンラインで本人確認の手続きを完結できる。
サービスを連携する金融機関は現在9行で、約6200万口座を対象に本人確認済情報の提供が可能となっている。
