広島市と日本IBMは12月26日、地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や雇用の創出および企業誘致活動の促進を図るための連携協定を締結した。
これに伴い日本IBMは、顧客や地域の協力会社、地方自治体との共創を通してDXを推進する拠点となる「IBM地域DXセンター」を2023年5月に広島市に新設するという。
同センターは、2022年1月から各地で展開しており、広島市は5カ所目となる。先進的なテクノロジーや手法の活用により、システム開発と運用を高度化し、地域のDX推進に貢献する。また、デジタル人材の育成やイノベーションの創出に向けて産官学と共に取り組む拠点となるほか、広島市への企業誘致などの中核になり、地域経済にも貢献する構えだ。
広島市は、自動車を中心とした輸送用機械などの製造業が発展し、高い技術力を誇る企業が集積している。現在、同市では持続可能なまちづくりを推進するため、市民や企業、地域団体など、多様な主体が情報を使いこなし、市全体でDXの推進を目指しているという。
また、IBM地域DXセンターの運営主体である日本IBMデジタルサービス（IJDS）は1999年から広島市において、自動車メーカーのシステム構築・運用を担うアウトソーシングサービスの提供を中心に、自動車業界の業務知識と経験をベースにした基幹業務システムの開発・運用・保守や自動車の次世代技術「CASE」（Connected、Autonomous、Shared＆Service、Electric）対応ソリューションなどのITサービスを提供している。
今回、このような背景から、地域のDXの推進や人材育成を軸に地域の発展を目指す連携協定を締結。地域の大学などと連携した人材育成と地域課題の解決などの取り組みを検討していく。
DX人材の育成においては、広島県内の大学や教育機関、企業、技術者コミュニティーと連携し、DXの基礎から実践に必要なスキルなどをIJDSの実務担当者とのディスカッションを通して学ぶ機会を提供する「地域共創DXワークショップ」を展開。ほかにも、社会人のリスキリングと就労を支援するIBMの社会貢献プログラム「IBM SkillsBuild」を広島市域で活用していくとしている。
