2023年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。
SAPジャパン 代表取締役社長 鈴木洋史氏
2022年は、不安定な世界情勢に伴う急激な円安とインフレ傾向により、厳しい経済状況となりました。
一方、日々お客さまとコミュニケーションをしている中で、日本企業のデジタル化やデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックを契機に間違いなく加速していることを実感しています。特にグローバルビジネスを展開している企業ではDXが加速しており、デジタル化は必須という状況になっています。
2022年のSAPは、グローバル創業50周年、日本法人創業30周年を迎えましたが、9月には東京・大手町の新オフィスでの業務も開始し、まさに新たなスタートを切った1年でした。この新たなスタートを機に、クラウドカンパニーへの大転換を進める1年と位置付けて事業を推進してきましたが、日本においては、新規のお客さまはもちろん、既存のお客さまにもクラウド移行サービス「RISE with SAP」を採用いただき、クラウドビジネスの成長率において、グローバルを大きく超える成果を上げることができました。
SAPジャパンは、2022年の年初に掲げた「クラウドカンパニーへのさらなる深化によってお客さまの成功に寄与すること」「社会課題解決を通じて、お客さまそして社員から選ばれる会社となること」「お客さまをサステナブルな企業へ変革することを支援すること - 一億人へのインパクト」という3つの方針のもと、お客さまのインテリジェントエンタープライズ化を推進しています。
6月には日本財団に対して、クアルトリクスと共同でウクライナ避難民支援プラットフォームの提供と運用支援を実施し、7月には日本の化学メーカーがSAPと連携して、廃プラスチックのトレーサビリティーシステムを構築し、再生を促進する実証実験を開始しました。また、中堅企業向け統合基幹業務システム（ERP）「SAP S/4HANA Cloud」対応の「All-in-Oneパートナーパッケージプログラム」の開始や、パブリッククラウド版のS/4HANA Cloudの強化版の提供など、クラウドカンパニーへの転換に向けた具体的な施策を実行に移した1年となりました。
2023年は、これら3つの方針を継続しつつ、クラウドカンパニーへの転換を「実践していく年」と位置付けています。その中でも、RISE with SAPの中核となるパブリッククラウド版のS/4HANA Cloudの導入を加速すべく取り組みます。ERPシステムに業務を合わせていく手法である「Fit to Standard」をより一般化させ、多くの企業のデジタル化とDXの取り組みを支援します。既に中堅中小企業向けビジネスは、100%パートナー経由という方針を2022年に打ち出していますが、パートナー企業とワンチームとなって、中堅中小企業のお客さまの生産性向上にも努めていきます。
SAP自身、これまで10年間にわたって、「システム」「プロセス」「データ」「人」、そして全てをまとめあげる「組織」の5つを推進力とする「五味一体の改革」に取り組んできました。DXに向けたさまざまな取り組みに加え、サステナビリティー経営という側面では、お客さまのサステナブルな事業／業務づくりを支援するイネーブラーとして、また自社の持続可能な事業運営と実践において模範を示してリードするエグゼンプラーとしての両輪で活動しています。こうしたSAPの経験やノウハウをお客さまにも生かしていただけるよう、お客さまの変革推進アドバイザーとして、日本企業のさらなる成長を支援していきたいと考えています。
