2023年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。
Arcserve Japan 職務執行者社長 江黒研太郎氏
2022年は、国内外でランサムウェア攻撃が猛威を振るい、グローバルな調査からは企業の約半数が被害にあった経験を持つという驚くべき結果が見えてきました。
また長引くコロナ禍でリモートワークを推進する企業が増える中、リモート環境へのデータ保護対策が不十分であるという実態も明らかになりました。
Arcserveでは、2023年に企業のデータ保護に影響を与える4つのセキュリティトレンドを以下のようにとらえています。
1. SaaSの大規模な障害に備えたデータ保護が必要になる
世界中の多くの企業が、自社でのITインフラ運用からSaaS利用に移行しています。しかしSaaSに大規模な障害が発生した場合、SaaS事業者が保証するのはサービスであり、データの安全性は利用企業自身が守らなくてはなりません。SaaS利用の増加に伴い、2023年はSaaSの障害に備えたデータ保護の必要性が増すでしょう。
2. データ保護への投資削減は避けるべき
エネルギー価格や物価の高騰により、2023年にはあらゆる企業がコスト最適化を迫られるでしょう。しかし、データ保護への投資を削減するのは避けるべきです。最新の「IBM Cost of a Data Breach Report」によると、2022年に米国企業で発生したデータ侵害にかかわる平均支出額は944万ドル（約13億円）に上りました。2023年はデータの重要性を再認識し、投資削減が事業に与える影響を最小限に抑えることが不可欠です。
3. 企業はセキュリティ予算を賢く配分する必要がある
サイバー犯罪者が常に企業の脆弱性を狙う中、企業はデータセキュリティ予算を賢く配分する必要があります。企業の多くは、ファイアウォール、ウイルス対策、侵入検知ソリューションなどの基本的なセキュリティ対策に投資していますが、セキュリティインシデントが発生しても、バックアップを確実に復旧できる分野にもっと投資するべきです。
4. リモートワーカーによって危険にさらされるデータが増加
パンデミック発生時、多くの企業がリモートワークの導入を推進し、今後も継続されるでしょう。リモートワークによってデータの脆弱性が拡大することを考慮し、2023年はリモート環境のデータを効果的にバックアップ・保護できる、シンプルで低コストのソリューションを模索する必要があります。
ランサムウェアだけでなく、気候変動による自然災害など、企業は様々な脅威にさらされています。Arcserve Japanは、製品サービスの継続的な機能強化やラインアップ拡充を通じて、企業の事業継続に向けた取り組みを支援しています。2023年も、データ保護専業ベンダーとしてお客様の重要なデータを守ることをミッションに掲げ日本のお客様からのご要望を製品サービスへ反映させるとともに、パートナー企業との協業をさらに緊密に行い、より強固なソリューションを提供してまいります。
