IDC Japanは1月10日、国内企業のDevOps実践状況に関する最新調査「2022年 国内DevOps／開発プラットフォーム ユーザー動向調査」の結果を発表した。それによると、調査対象484社のDevOpsの実践率が59.3％に上昇した。
国内企業のDevOps実践率の推移（出典：IDC Japan）
同社は、DevOpsの定義を「企業がスピード、生産性、品質などのビジネス能力を高めることを目標とし、ビジネスを支えるソフトウェアの開発から運用までのプロセスを通して、開発やテスト、運用、ビジネスなどに関わる複数の組織や担当者が共同で取り組むこと」としている。調査は、DevOpsに理解のあるIT組織の責任者、管理者、担当者（リーダークラス）を対象として、実践状況や開発手法、開発プラットフォーム環境、採用技術などの把握を目的に実施しているという。
最新の調査結果では、「DevOpsの実践を計画、または評価、検討している」と回答した企業が21.7％に上った。また、回答企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）進ちょく段階（DXの定着化段階／導入段階／計画段階／未着手）別にDevOpsの実践状況を分析したところ、DX定着化段階にある企業のDevOps実践率が79.2％、DX導入段階にある企業では63.4％だった。
今回は、オープンソースソフトウェア（OSS）の利用動向についても調べた。OSSを利用しているとした企業の85.8％が、OSSの利用承認プロセスや管理ルールを構築しており、そのうち自社の製品・サービスやシステム開発のサプライチェーン（調達網）を構成する企業まで含めて構築しているのは30.1％だった。自社（全社）のみは36.1％、各事業部・部門は19.7％だった。
OSSのライセンス／脆弱性管理に有効とされる「SBOM」（Software Bills of Materials、ソフトウェア部品表）の利用については、SBOM導入企業が10.9％、SBOMの導入を計画している企業が20.8％、SBOMの導入計画はないが評価／検討している企業が27.6％だった。サプライチェーンを含めてOSSの管理プロセスやルールを構築している企業では、SBOMを導入済みとしたのが30.9％、導入を計画しているのは32.7％だった。
同社 ソフトウェア＆サービス リサーチマネージャーの木村伸一氏は、「国内企業のDevOps実践率は上昇し続けているが、実践する企業の増加に比例してビジネス上の効果が得られている企業が増えているわけではない」と指摘する。
さらに、「DevOpsの取り組みをビジネス成果につなげている企業は、DevOpsの実践を継続するとともに、組織内でその実践規模を拡大、浸透させている。また、DevOpsを実践している企業のうち、OSSの脆弱性に対する取り組みを行っている企業は約3割程度との調査結果だった。ITサプライヤーは、ユーザー企業の内製化とOSSのさらなる利用拡大を見据え、DevOpsの一連のプラクティスにおけるセキュリティ強化に取り組んでいくことが求められる」と述べている。
