タムラ製作所は、日本オラクルが提供する「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」を採用した。日本オラクルが1月11日に発表した。
タムラ製作所では今回の導入で、部門間をまたがるサプライチェーン計画や連結原価の詳細分析など、従来システムで困難だったことを実現するとともに、システム運用の属人化解消も目指すとしている。全社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、業務プロセスを標準化することで業務の自動化や効率化、社内の人材流動化を図る。全社のアクティビティをデータ化することで、変化対応力の強化を実現するという。
導入したのは、統合基幹業務システム「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning 」（Oracle Cloud ERP）とその製品群である、経営管理ソリューション「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management」（Oracle Cloud EPM）、コンテンツ管理システム「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing」（Oracle Cloud SCM）、「Oracle Fusion Cloud Customer Experience 」（CX）製品群の販売・見積管理。日本オラクルのコンサルティング部門が導入を支援した。
単一データモデルで統合されたOracle Cloud ERPでは、経理・財務業務への連携の自動化を図る。Oracle Cloud SCMにより、顧客・仕入先とのデータ連携強化と、グループ全体での販売・生産・在庫計画の可視化と最適化を実現する。Oracle Cloud EPMでは、全社の財務・非財務データを可視化し、人工知能（AI）やシミュレーションを用いて予測精度を上げ、先を見据えた経営意思決定を支援していく。
タムラ製作所は、トランス・リアクタなどの電子部品、接合材や絶縁材などの電子化学材料、自動はんだ付け装置、放送局用音声調整卓などを製造・販売している。創業100周年の2024年を最終年度とする中期経営計画を推進しており、老朽化した国内外主要28拠点の基幹システムを刷新することを決断した。
Oracle Fusion Cloud Applications Suiteについて同社では、エンドツーエンドの幅広い業務が網羅されている点、DXの実現に不可欠な業務要件が「Fit to standard」という形で実装されている点、連結原価管理などの可視化を実現するデータドリブンなアーキテクチャである点などを評価した。またPure SaaSであり、AIや機械学習などの最新テクノロジーを90日ごとにユーザーに提供し続ける自己更新型プラットフォームである点も採用のポイントとなった。
