大日本印刷（DNP）は1月17日、販売・購買・在庫管理などの基幹システムが稼働する社内インフラのクラウド移行が2022年11月に完了したと発表した。これにより、情報システム部門の役割の変革やシステム運用負荷の軽減などを実現し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じた価値創出の取り組みを加速していく。
価値創出の取り組み
対象となったのは、7台のサーバーで構成された統合データベース基盤と約600台の仮想サーバーが稼働する業務アプリケーション基盤で、約8カ月でクラウドへの移行を完了させた。
DNPでは、今回の移行による新しい価値の創出として、基幹システムの運用負荷の軽減、安定的な稼働とセキュリティ対策の強化、災害復旧などの事業継続計画（BCP）の強化を挙げている。
運用負荷の軽減では、サーバーなどの導入や維持・管理に関わる総所得コスト（TCOの3割削減を目指す。またビジネス環境に合わせて、必要なシステムを柔軟かつ迅速に構築できる体制を構築し、営業活動や生産状況の分析・改善など、データに基づく経営をこれまで以上に推進していく。また、業務の標準化や自動化にもつなげていく。
安定稼働とセキュリティ対策では、今回採用した「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）の技術的・物理的・人的な情報セキュリティ対策の機能を活用する。同機能は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）にも認定されている。
BCP対策では、バックアップシステムとしても機能するように、クラウド内で東京と大阪の2カ所を活用する構成とする。これにより、広域災害などの発生時においても、復旧のリードタイムを短縮させ、スムーズな事業継続を可能にする。
