Microsoftは米国時間1月18日、1万人規模の人員削減を行うことを明らかにした。経済情勢の不確実性に対応し、人工知能（AI）などの成長分野に軸足を移すための措置だ。
提供：Jason Hiner/CNET
今回の人員削減は18日に開始され、3月まで続く予定で、対象は世界従業員数の5％弱にあたると、同社最高経営責任者（CEO）のSatya Nadella氏は、従業員宛てのメモの中で述べている。同社はどの部門の人員が解雇されるかは明らかにしなかったが、エンジニアリング部門に影響が生じると報じられている。
Microsoftは24日に四半期決算発表を控えており、また2022年10月には約1000人の従業員を解雇している。同社は、スマートフォンメーカーNokiaの買収が失敗に終わった後の2014年から2015年にかけて2万人以上を解雇していたが、今回の人員削減はその時以来、およそ8年ぶりの大規模なものとなる。
また同社は人員削減に加えて、ハードウェア製品のラインアップ変更、そして賃貸使用しているオフィスの統合も計画していることを明らかにした。解雇手当を含むこれらの変更に関連して12億ドル（約1500億円）の費用を見込んでいると、Nadella氏は述べている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
