日本オラクルは1月25日、クラウド人材を育成する施策を政府・自治体に展開すると発表した。自治体システムの近代化に関与する全国のパートナー企業にも支援プログラムを開始する。
同社は、クラウドサービスの「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）がデジタル庁から2022年10月にガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスに選定されたため、施策では、政府や地方公共団体の職員にクラウドを活用するためのリスキリングと人材育成を行う。グローバル展開するOCIの研修プログラムをベースに、政府・自治体固有の制度・ニーズ、ガバメントクラウドの活用を踏まえた研修プログラムを新たに開発し、無償で提供するという。
一方で、パートナー企業向けには、ガバメントクラウドを利用して標準化対象システムを開発・提供するパートナーを対象に、OCIの認定試験の受験を一定期間、一定回数無償にする。また、対象パートナーのOCI集合研修の費用を特別割引する。さらに、2月からはガバメントクラウドと自治体システムに関わるパートナー企業を対象に、東京と名古屋、大阪、岡山、福岡、札幌、仙台の7都市で、ガバメントクラウドと自治体のデジタル変革の支援、OCIスキル取得のトレーニングを行う。
声明で取締役 執行役 社長の三澤智光氏は、「2023年度重点施策で安全、安心で豊かな暮らしを支える社会公共基盤の実現を掲げており、全国のパートナーと政府機関・地方公共団体のデジタル変革ならびにシームレスで革新的な行政サービスの提供を支援する」とコメント。デジタル庁は、「クラウドでの無資格者による不適切な実装が削減され、十分な知見を持った技術者が能力を発揮できる公共市場が醸成されることを期待している」とした。
