企業利用が本格化するブロックチェーンの現在と未来

最終回:ブロックチェーン活用の今後--NFT×B2B、ESG、Web3

近藤佑樹 (日立製作所)

2023-02-01 07:00

 これまでの記事でブロックチェーンのエンタープライズ分野での実用化と事例を紹介してきた。最終回となる本記事では、ブロックチェーンの提供価値を振り返りながら、ブロックチェーンの活用ついて今後の展望を述べる。

ブロックチェーンの提供価値

 改めておさらいすると、ブロックチェーンとは改ざん耐性を持つ分散型台帳技術である。分散合意形成アルゴリズムやスマートコントラクトを活用することで、複数の参加組織が同じデータを手元で共有する。これにより、データを集中管理する中央組織に頼らずに、プログラムの実行と結果の共有が可能になる。

 ブロックチェーンのエンタープライズ適用では、「Why Blockchain?」に答える必要がある。複数組織をまたがる取引でも、商習慣や取引先との関係により、中央集権的にデータを管理できる場合は、ブロックチェーンを使う必要はない。ブロックチェーンの価値を生かしているかどうかが適用の判断基準になる。

 ブロックチェーンの提供価値を捉える視点として、筆者らは、「価値流通型」 「証跡共有型」 「自動執行型」 という3類型を示した。

 価値流通型は、トークン化した価値や権利の流通である。Bitcoinをはじめとする暗号資産取引に加え、セキュリティトークンやステーブルコインといった金融分野のユースケースが中心である。

 証跡共有型は、データの改ざんが抑止された状態での参加組織間における証跡情報の共同管理である。サプライチェーンにおけるトレーサビリティーなどが代表的なユースケースである。

 最後に自動執行型は、関係組織間におけるさまざまな手続きの自動化である。個人や法人が所有する太陽光パネルや風車などの分散型電源と、電力需要者とを直接マッチングさせるP2P(Peer to Peer)電力取引などが代表的なユースケースである。

図1.ブロックチェーンの3類型
図1.ブロックチェーンの3類型

 ブロックチェーンの活用は金融分野に始まり、公共、産業、ヘルスケア、電力など幅広い分野へ拡大してきた。最近では、Web3への取り組みも進んでいる。

 ここで、今後の発展が期待される3つの方向性を紹介する。

展望(1):NFTのBtoB領域への適用--サプライチェーントレーサビリティー

 ブロックチェーンのユースケースとして、非代替性トークン(Non-Fungible Token、NFT)が注目されている。トークンは、モノの所有権やコトの利用権をデジタル化したものである。Non-Fungibleとは、代替不可能であることを意味しており、絵画や音楽のように唯一無二のコンテンツがトークン化される。NFTの代表的なユースケースは、National Basketball Association(NBA)選手のプレー動画をトレーディングカード化した「NBA Top Shot」、プログラムで生成された24×24のドット絵「CryptoPunks」である。希少性のあるNFTはマーケットプレイス上で数百万円から数億円で売買されている。

 NFTは価格の高騰で注目されているが、その本質的な価値はコンテンツの出自と来歴を第三者が検証できる点にある。NFTの中身は、コンテンツを特定するユニークなID、所有者、コンテンツへのリンクである。NFTを生成・移転すると、その取引履歴がブロックチェーンに記録される。全ての履歴がブロックチェーンで共有されているので、第三者がそのNFTの発行元と取引経路を検証できる。

 NFTで出自と来歴を証明することは、ゲームやアートのような個人向け(BtoC)業務に限らず、サプライチェーン取引のような法人向け(BtoB)業務にも応用できる。企業間で取引されるモノや情報をNFTにひも付けて管理すると、サプライチェーン(供給網)の流れを第三者が検証できる。これが商品に対する安心・安全を高めることになり、付加価値が付く。

 具体的なユースケースとして、地方の酒蔵が和食ブームの米国に日本酒を輸出する場合を考えてみよう。酒蔵が日本酒1本ごとにユニークなIDを割り当て、自身を所有者としてNFTを発行し、メタ情報として原材料や製造情報を記録する。酒蔵が日本酒を発送すると、NFTの所有者が物流業者に更新される。さらに、配送時の温度や振動をIoTセンサーで取得して、NFTのメタ情報に記録する。日本酒が税関や船会社のように異なる企業に引き継がれるたびに、NFTの所有者を更新する。日本酒が米国の和食レストランに届いたら、レストランのオーナーがNFTの所有者になる。オーナーがNFTのメタ情報を参照すると、原材料、製造情報、物流経路、品質状態を確認できる。その日本酒が本当に日本から届いていること、また、その品質が保たれていることを顧客に示すことができる。

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