インテックは1月27日、同社の「自治体向けIoTプラットフォーム」を活用した石川県羽咋（はくい）市のスマートシティーデータ連携基盤を構築し、運用支援を開始したことを発表した。同社は、2022年8月に同市のスマートシティーを推進するための基盤構築業務を受託している。
同プラットフォームは、IoTによるリアルタイムデータやオープンデータなど、さまざまなデータを連携するプラットフォーム。防災、観光、行政サービスなどのデータの共有・活用ができる。
羽咋市では、地域生活の向上や持続的な発展を実現するために、人工知能（AI）やIoTなどの活用を積極的に行っている。その中で、行政の最適化や効率化を推進するために「スマートシティー化」をまちづくりのテーマとして掲げ、データ連携基盤を構築し多様なビッグデータの活用を目指しているという。
具体的には、市が設置した河川監視カメラや観光用ライブカメラのリアル画像、IoTによるセンシング情報、公共施設や避難所の一覧、道路情報のオープンデータなどを集約し、市民生活に密着した情報をダッシュボード上で可視化する。これにより、災害時の状況把握や職員間の迅速な情報共有ができるという。現在は職員のみの利用にとどまっているが、将来的には市民にも情報を公開する予定だとしている。
ダッシュボードのイメージ。右側のメニューから表示したいデータを選択し、さまざまなデータを1つの画面で確認できる（提供：インテック）
また、市内に設置した積雪センサーからポイントごとの積雪量や積雪状況、道路の消雪装置の稼働状況を確認できるため、優先すべき地域を見極めて、除雪車の的確な配置ができるとしている。
積雪状況の確認画面イメージ（提供：インテック）
同市は今後、児童の登下校見守り事業で取得した通学路のポイントごとの通行量や、市内道路の危険箇所を把握したデータなどを2023年度中にデータ連携基盤に連携し、市民の安心・安全な暮らしの向上を図る。インテックは、データ連携基盤の活用方法の提案も含め、運用を支援していくという。
