マクニカは、サッポロ不動産開発に、SASE（Secure Access Service Edge）プラットフォームベンダーであるCato Networksの「Cato SASEクラウド」を提供したと発表した。
同サービスの導入後、ある委託先企業の端末で、SASEのセキュリティ機能であるIPSが不正な通信を検知し、調査してみるとマルウェアへの感染が判明したという。また今回の導入が委託先企業とサイバーセキュリティリスクに対して相互理解を深めるきっかけにもなっているという。
「Cato SASEクラウド」概要
Cato SASEクラウドは全ての拠点、データセンター、モバイル、テレワーク、クラウドサービスを安全かつ最適に接続するグローバルな統合クラウドネイティブサービス。
サッポロ不動産開発は、自社が展開する各商業施設の運営を約20社の委託先企業へアウトソーシングしている。委託先企業の規模も多様でセキュリティの運用は各社に委ねており、各施設におけるセキュリティ対策は十分といえる状態ではなかったという。そこで対象端末数が小規模でも適正な価格で導入できるCato SASE クラウドを採用した。
同サービスについて同社は、最低ライセンス数が10台であるため、過剰な費用負担もなく導入することができると評価した。他社のSASE製品は最低ライセンス数が100台を超えるものが一般的であるため、対象端末が40台ほどの同社にとっては過多な条件となっていたという。
