コロナ禍で出張のあり方が変化--コンカー、JTB子会社のサービスと連携

阿久津良和

2023-02-14 08:00

 コンカーは2月13日、コロナ禍で変化した出張に関する意識調査結果を踏まえつつ、ポストコロナにおける出張の在り方を提唱する「ニューノーマルトラベル構想」を発表した。

 同社 代表取締役社長 三村真宗氏は「(コロナ禍で)2020年から2022年の前半まで『SAP Concur Travel』の利用はゼロ。だが、2022年の第4四半期は(2019年第3四半期をベースに)30%まで回復している」とビジネス需要が復活しつつあることを示しながら、出張管理(Business Travel Management:BTM)の活用と、JTBビジネストラベルソリューションズの「JTB-CWT TripLink」と連携した国内出張の管理強化を目指す。

(左から)コンカー デジタルエコシステム本部 ソリューションマーケティング部 ソリューションコンサルタント 丸山英児氏、同社 代表取締役社長 三村真宗氏、JTBビジネストラベルソリューションズ 取締役 兼 執行役員 伊藤貴幸氏、野村ホールディングス 財務戦略部 ヴァイスプレジデント/コーポレート・デザイン・パートナーズ クライアント・ソリューション2部 ヴァイスプレジデント 持留知佳氏
(左から)コンカー デジタルエコシステム本部 ソリューションマーケティング部 ソリューションコンサルタント 丸山英児氏、同社 代表取締役社長 三村真宗氏、JTBビジネストラベルソリューションズ 取締役 兼 執行役員 伊藤貴幸氏、野村ホールディングス 財務戦略部 ヴァイスプレジデント/コーポレート・デザイン・パートナーズ クライアント・ソリューション2部 ヴァイスプレジデント 持留知佳氏

オンライン会議に8割が肯定的

 今回発表した「コロナ禍で変化した出張観に関する調査」は2022年12月26日~2023年1月8日に海外出張の多い日本企業に勤務する正社員600人を対象に出張に関する意見を調査した。

 「出張はできる限りオンライン会議に置き換えるべきか」との質問には78%が「置き換えるべき」。商談や技術指導、納品、保守など“場面ごとは社外対応”も「置き換えるべき」が75%、社内会議や研修、採用活動など“社内対応”なら「置き換えるべき」は83%、展示会や視察、学会などの“イベント”なら「置き換えるべき」は75%と数値の差は見受けられるが、約8割の回答者がオンライン会議に肯定的な回答を行った。

 海外出張に対しても80%がリスクの高まりを感じている。これが管理職になると85%、出張者本人では74%と温度差が生じているのは面白い。三村氏は「若干危機感が薄いという状況。いかに(意識の低い従業員を)カバーしていくかが(企業側の)テーマ」であると主張した(有効回答数600)。

 タクシーより電車、飛行機より新幹線など、より環境負荷の低い移動手段を利用する環境配慮に関しては、管理職の72%、従業員の44%が「意識すべき」と大きな開きが生じている。企業に対して二酸化炭素(CO2)排出量削減を求める潮流も高まりつつも、出張する従業員の感度は低い(有効回答数300)。

コンカーが掲げるニューノーマルトラベル構想 コンカーが掲げるニューノーマルトラベル構想
※クリックすると拡大画像が見られます

 ニューノーマルトラベル構想はコンカーのクラウドサービスを活用して、リモートワークの推進や従業員の安全管理、環境配慮を実現する取り組みである。出張管理はSAP Concur Travelが主体となり、「SAP Concur Request」で出張申請、旅程確認はスマートフォンアプリケーションの「TripIt」、危険情報は「SAP Concur App Center」で管理する。出張後の経費精算は「SAP Concur Expense」、従業員の動向可視化は「SAP Concur Intelligence」が担う。

 一連のサービス/アプリケーションは海外出張に強かったものの、国内出張に対しては移動手段の手配や前述したスマートフォンアプリケーションが未対応。出張精算や可視化も一部にとどまっていた。

 新たに出張業務の流れを補完するのが、JTBビジネストラベルソリューションズが提供するサービス「JTB-CWT TripLink」である。同社はJTBグループで企業の出張を管理する事業を手掛けており、同じく出張管理をグローバルで展開している米CWT(Carlson Wagonlit Travel)とJTBが共同で出資した企業。

 JTBビジネストラベルソリューションズ 取締役 兼 執行役員 伊藤貴幸氏は「弊社の出張手配ポータルである『B+PLUS』との連携開発を行うことで、SAP Concur Expenseとの連携にとどまっていた国内出張データをSAP Concurのプラットフォームと連携。これで最後のピースが埋まり、海外出張と同様に国内出張も一気通貫」を実現できると主張した。

JTB-CWT TripLink連携後の業務プロセス JTB-CWT TripLink連携後の業務プロセス
※クリックすると拡大画像が見られます

 コンカーは、国内企業にBTMを浸透させることを目的にコミュニティー「BTM HUB Japan」を2021年に発足させた。現在の会員数は13社24人。

 同団体に所属する、野村グループの持ち株会社である野村ホールディングス 財務戦略部 ヴァイスプレジデント/コーポレート・デザイン・パートナーズ クライアント・ソリューション2部 ヴァイスプレジデント 持留知佳氏は「航空会社やホテル、旅行会社、そして旅行業界の流通を支えるシステムベンダーなど(が参加して)普段接する場面のない企業が参加し、企業が抱える出張管理の課題に対して、消費者・提供側の視点で意見を交換できる」と活動内容を解説した。

 コンカーはSAP Concur TravelとSAP Concur Expenseの契約数を、2020年の108社から2025年までに累計200社。JTBビジネストラベルソリューションズもJTB-CWT TripLinkの契約数を現在の6社から、2026年までに累計84社を目指す。

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ZDNET Japan クイックポール

マイナンバーカードの利用状況を教えてください

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]