SAPジャパンは2月14日、2023年の事業方針説明会を開催した。会見した代表取締役社長の鈴木洋史氏は、統合基幹業務システム（ERP）の標準機能の利用促進と、パブリッククラウド版「SAP S/4HANA Cloud」（SaaS版S/4HANA）の導入展開に注力すると表明した。
SAPジャパン 代表取締役社長の鈴木洋史氏
説明会の冒頭で鈴木氏は、まず2022年の業績を報告。グローバルでの総売上は前年比11％増の308億7100万ユーロで、このうちクラウドは33％増の125億5600万ユーロ、S/4HANAは91％増の20億8200ユーロだった。また、向こう12カ月間のクラウドの売り上げとして見込む「カレント・クラウド・バックログ（Current Cloud Backlog）」は27％増の120億3000万ユーロ、このうちS/4HANA分は86％増の31億7100万ユーロとする。
2022年通期のグローバル業績
同社は、ポートフォリオにおけるクラウド化を推進して長いが、オンプレミス向け製品を含む総売上が11％増となったことからも、2022年業績は2021年以上に「クラウドカンパニー」として姿がより鮮明となった格好だ。特にS/4HANAを中核として、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するオファリング「RISE with SAP」がけん引役になっているとした。
主なポートフォリオ
この実績を踏まえて2023年の事業では、S/4HANA Cloudと同社が呼ぶ「Business Technology Platform」を中核に据え、「顧客企業のインテリジェント化」「顧客のサプライチェーン（供給網）の高度化」「サステナビリティー（持続可能性）の推進」の3つをテーマに掲げる。
顧客企業のインテリジェント化では、「Fit to Standard」として、ERPのカスタマイズ開発を割けて標準機能の利用を訴求し続けているが、鈴木氏はRISE with SAPの引き合いが順調なことから、ERPをカスタマイズして使うという伝統的な日本企業の姿勢が変化しているとの見方を示した。
ERPシステムの稼働環境についても、これまではプライベートクラウド環境の採用が中心だったが、2023年からSaaS版S/4HANAを本格的に訴求していく。SaaS版ERPの標準機能に業務を合わせることが、ERPの更新および新規導入における初期投資の無駄を減らし、顧客が競争優位性を確立するための投資に充当できるとし、説明会時点で最新となる2022年10月のリリースで製造業向け機能を拡充するなど、日本企業の用途に十分耐えるものになったとアピールした。
顧客のサプライチェーンの高度化についても、2022年に見られた地政学的リスクのさらなる高まりを背景としたサプライチェーンの強靱（きょうじん）化需要への対応を進める。ここでは数百万社に上る同社顧客が参加するグローバルネットワークの「SAP Business Network」などに注力する。
サステナビリティーの推進においては、地球環境の温暖化防止に向けた二酸化炭素の排出量や廃棄物の実質ゼロ化、従業員などの多様性を尊重した不平等の解消などの各種取り組みを引き続き推進していく。
パートナービジネスもクラウド化と標準ERPがより鮮明となってきた。2022年の国内パートナービジネスにおけるクラウド案件は76％増加し、新規パートナー数も44社増の465社、SAP認定コンサルタントは19％増でうちSaaS版S/4HANAが50％増加したという。中小企業顧客に対する販売経路は、2022年中にパートナー経由の間接販売に切り替わったとした。
国内パートナービジネスの状況
2023年も引き続きパートナーエコシステムの拡大と強化、技術系人材やパートナースキルの育成支援、パートナーマッチングによる新ソリューション開発を中心に、SAPおよびパートナーが顧客に伴走して、顧客におけるSAP製品の導入効果を長期にわたり継続させていく取り組みを進めるとの方針を示した。また、マーケットプレースにおける国内パートナーソリューションの販売収益は2022年に8割以上増加したという。
鈴木氏は、ERPの標準機能とクラウドサービスを顧客に利用してもらうという同社の取り組みが順調に進んでいるとしつつも、一方では、まだカスタマイズ化にこだわり続け、結果としてグローバル市場で競争力を失いつつある日本企業が少なくないとも指摘した。
ERPをカスタマイズする日本企業の伝統は、旧来のERP製品が日本企業の業務スタイルに合わなかったためとも言われているが、現在では経営層が意識を改め、現場においてもリーダー層がERPの標準機能に業務を合わせる取り組みを進めており、同社としてもワークショップなど各種プログラムを提供して、顧客の業務変革を支援しているとアピールする。
また同氏は、ERPの標準機能が充実したことと、ローコード開発基盤「SAP Build」などのソリューションが整ったことにより、カスタマイズ要件にはパートナーエコシステムを生かしたローコードソリューションで対応可能とするとした。これが、一見して相反する標準機能の使用とカスタマイズ開発における、双方のバランスを図った現実的なソリューションになると説明した。
伴走型のアプローチ
同氏は、2023年を「クラウド化実践の一年」と位置付け、「SAPへの投資は大きなものであり、その投資に見合う価値をお客さまに引き出してもらうことが重要。単に製品を導入していただくだけではなく、お客さまにとっての経営価値を実現するまでパートナーとともに伴走しながら、お客さま自身が変革を実現されることに貢献したい」などと抱負を語った。
