神戸市、国勢調査のダッシュボードを公開--全国でのEBPMの取り組みを推進

寺島菜央 (編集部)

2023-02-27 07:00

 神戸市は2月24日、総務省統計局が公表する令和2年国勢調査を基に作成したダッシュボード「神戸データラウンジ(庁内用)」の一部ダッシュボードを「神戸データラボ」として公開した。同日には記者向けの発表会が開催され、神戸データラボの説明やデモンストレーションが行われた。

左から神戸市 企画調整局 政策課 データ利活用担当 係長 中川雅也氏、同局 DX担当局長 デジタル監 正木祐輔氏、同局 政策課 データ利活用担当 課長 大漉実氏、同局 政策課 データ利活用担当 係長 松尾康弘氏
左から神戸市 企画調整局 政策課 データ利活用担当 係長 中川雅也氏、同局 DX担当局長 デジタル監(最高デジタル責任者) 正木祐輔氏、同局 政策課 データ利活用担当 課長 大漉実氏、同局 政策課 データ利活用担当 係長 松尾康弘氏

 神戸市は、証拠に基づく政策立案(EBPM)を推進するため、行政データの利用と活用を進めている。神戸データラウンジは、2022年6月に庁内の職員向けに公開されたポータルサイト。同サイトでは、可視化された人口や世帯分布データを見ることができ、現在では約90種類のダッシュボードを実装している。

 神戸データラウンジは、各基幹系システムから住民基本台帳や国民健康保険などの行政データを抽出、抽象加工を行い、庁内のデータサーバーに保管・蓄積する。庁内データ連携基盤にはビジネスインテリジェンス(BI)ツール「Tableau Server」を導入しており、ここでダッシュボードの作成や保存を行う。ダッシュボードで可視化された統計加工データは神戸データラウンジで共有され、各職員がデータを分析し、政策立案に活用するという。

神戸データラウンジの全体像
神戸データラウンジの全体像

 Tableauを選んだ理由として、同市は「地図情報を使った動きが速い」という点を評価した。また、オープンデータとして公開する時にほかのBIツールでは従量課金になるが、Tableauの場合は市民など、誰が見ても従量課金にならないということもメリットとして挙げた。

 庁内のデータ連携基盤は行政機関専用の閉域網である「LGWAN」上で構築しており、高いセキュリティを備えているとしている。また、共有するダッシュボードの内容は、有識者会議で意見を聞きながら慎重に対応しているという。

 ダッシュボードを活用した分析事例として「社会動態のダッシュボード」を紹介。ここでは、特定のエリアや年代別で転入/転出の推移を見ることができたり、転出先としてどこが多いのかを知ることができたりと、さまざまな切り口から分析できるという。

神戸データラウンジのダッシュボードを利用した分析事例
神戸データラウンジのダッシュボードを利用した分析事例

 会見に登壇した神戸市 企画調整局 DX担当局長 デジタル監の正木祐輔氏は、神戸データラウンジ作成の背景には、データ分析の高速化があるという。基幹系システムとの連携で、データの整備やBIツールによる直感的な分析・共有により、データの入手や整備、分析にかかる職員の作業時間を削減。また、Tableauで作成した資料をブラウザー上で共有できる。これにより、政策議論に長い時間を割くことができるとしている。

 同市では、実際に庁内で活用している神戸データラウンジを神戸市民や企業をはじめ、同市以外の自治体や政府関係者を含めて多くの人が活用できるよう、今回、神戸データラボとしてダッシュボードの一部を公開するに至った。神戸データラボでは、令和2年度国勢調査(全国版)を基にした「国勢調査概要(市区町村)」「国勢調査概要(小地域)」「通勤通学分析」のダッシュボードを見ることができる。

 例えば、小地域版では市町村の中で小地域(町丁目単位)の選択が可能で、「人口ピラミッド」や「世帯人員別世帯数」「住宅所有関係別世帯数」などが記載される。市区町村版では、都道府県の中で市区町村の複数選択ができ、小地域版と同様の項目を見ることができる。

 他方、通勤通学分析では、「昼夜間人口比率」や「流入/流出人口」「流出入合計のランキング」などが可視化される。男女別、通勤通学別、表示件数などのフィルター設定も可能だ。また、ダッシュボードは、PDFや「Power Point」、イメージなどに変換し、ダウンロードできる。

神戸データラボ「通勤通学分析ダッシュボード」
神戸データラボ「通勤通学分析ダッシュボード」

 同市は、ダッシュボードの活用方法として「行政職員が政策立案時に用いる参考資料」「個人・事業者を問わず事業促進のため」「報道関係者の取材資料」を挙げた。神戸市とほかの自治体を比較し、課題分析を行うことで神戸市政をより良くすることや、全国のオープンデータやEBPMの取り組みを進める狙いがある。

 今後は、令和2年国勢調査(全国版)の産業分類編や、平成27年と令和2年の国勢調査データを活用した人口移動分析のダッシュボードを公表する予定だという。

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