Gartnerは2023年末までに、米国のナレッジワーカーの51％がハイブリッドワークに、20％が完全なリモートワークに移行すると予測している。
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このハイブリッドワークとフルリモートが混在する職場環境は、世界のどの地域よりも、米国で顕著になるという。全世界では、ナレッジワーカーの39％がハイブリッドな働き方をし、9％がフルリモートになる見通しだ。
Gartnerによると、IT分野の労働者は他の労働者と比べて、より柔軟な職場やワークライフバランスを改善できる職場、そしてより良いキャリアを求めて、仕事を辞める傾向が強い。最高情報責任者（CIO）が有能な人材を引きつけ、維持するには、従業員に対する価値提案を見直し、「より人間的な」条件を提示する必要があるという。
Gartnerのシニアディレクターアナリストを務めるRanjit Atwal氏は、2022年に一部の従業員はオフィスに復帰するようになったものの、ハイブリッドワークはもはや特典ではなく、期待してしかるべきものになっていると述べた。
オフィスへの復帰を命じた従業員から、抵抗に遭っている企業もあるようだ。また企業は、大量解雇やオフィススペースの削減に取り組む中、さまざまなアプローチを試している。
例えば、CNBCの2月の報道によると、Googleはクラウド部門の従業員に対し、他の従業員1人と机を共有するデスクシェアリングモデルに移行すると社内メモで通知した。オフィススペースの削減に向けて、スペースを有効活用するのが狙いだ。
1月に、1万8000人の解雇を発表したAmazonは2月、従業員に週3日以上の出社を求める考えを明らかにした。世界的なオフィスへの復帰を、5月1日から再開するという。最高経営責任者（CEO）のAndy Jassy氏は、オフィス勤務の理由として、迅速な協業などを挙げている。しかしThe Washington Postによると、同社の約2万1000人のナレッジワーカーとITワーカーが、この新たな方針への反対を表明し、リモートワークを支援するための、Slackの社内チャンネルに参加したという。
「多くの従業員は2022年に、部分的にオフィスに戻り始めたが、2023年以降も引き続きハイブリッドワークが顕著だろう」と、GartnerのAtwal氏は述べた。
Gartnerによると、リモートワーカーが占める割合は国によってさまざまだ。2023年に、リモートまたはハイブリッドな働き方をする米国のナレッジワーカーは71％になる見通しだが、英国では67％、ドイツでは49％、そして完全なオフィス復帰が重視される日本は、29％にとどまる見通しだ。同社はハイブリッドワーカーの割合が年内に増加すると予測している。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
