OpenAIの「ChatGPT」などのジェネレーティブ(生成系)AIモデルは、モデルのさらなる微調整とトレーニングのためにデータを収集している。イタリア当局は、このデータ収集がユーザーのプライバシーを侵害している恐れがあるとみなし、同国でChatGPTを一時的に禁止した。
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イタリアのデータ保護当局は現地時間3月31日、OpenAIによる同国ユーザーのデータ処理に一時的な制限を課したと発表した。
それによると、同国が解消しようとしている主な懸念は、データ収集についてユーザーに適切な情報提供がなされていないこと、大規模なデータ収集を正当化する法的根拠がないこと、および年齢確認がされていないことだ。年齢確認の問題は、子供を「年齢と認識能力に対してまったく不適切な」回答にさらす恐れがあるという。
OpenAIには20日以内に問題を解消することが求められ、従わない場合は、最大2000万ユーロ(約29億円)、または世界年間売上高の4%の罰金を科される可能性がある。
今回の決定に先立つ3月20日には、ChatGPTユーザーの会話と決済関連の情報が他のユーザーに表示される、データ漏えいが発生していた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。