三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）、日本総合研究所（日本総研）、日本電気（NEC）は4月11日、「Microsoft Azure」のSMBCグループ専用環境上で構築するAIアシスタントツール「SMBC-GPT」の本格的な導入に向けて実証実験を開始すると発表した。
SMBCグループと米Microsoftはは2022年1月に戦略的パートナーシップ契約を締結。両社はSMBCグループのDXを加速するとともに、国内外における業界の変革に向けて、革新的なソリューションを提供していくとしている。
SMBC-GPTは、「Azure OpenAI Service」を活用したAIアシスタントツール。SMBCグループ専用環境上で動作するチャットツールとして、情報が社外に流出しないプロトタイプを構築し、社内従業員のみ利用できる形とする。大規模言語モデルを活用することで、従来のチャットボットと比べて高度かつ自然な文章を生成できるという。従業員がSMBC-GPTに質問をすると、文章の作成、要約、翻訳、ソースコードの生成などをチャット形式で行い、情報収集などにかかる時間が削減されると期待される。
Azure OpenAI Serviceは、企業に求められるセキュリティやデータ保護を備えつつ、OpenAIと同じ大規模言語モデルの利用が可能なサービス。公平性、信頼性と安全性、プライバシーとセキュリティ、包括性、透明性、説明責任というMicrosoftの「責任あるAI原則」に基づいて提供するとしている。
日本総研とNECは、日本マイクロソフトと共に、SMBCグループの独自情報について回答を可能にするほか、回答精度の向上に向けてAIモデルの調整・最適化を行う。また、従業員の幅広いニーズに対応した汎用的なAI学習を実現するシステムインフラを整備し、自然言語処理だけでなく、画像認識、音声認識、開発高度化などの分野でも幅広く活用できるように機能を向上させるとしている。3社は、SMBC-GPTをさまざまな分野に活用できる「金融AI」にしていくという。
具体的には、顧客が手続きを希望する際、従業員がSMBC-GPTを活用して迅速な案内を行うことなどを支援する。また、AIが収集・分析した市場動向や外部環境などの情報を活用し、各種企画資料や顧客への情報提供資料の作成をサポートする。
SMBCグループでは、AIの回答内容の正確性は従業員が判断することを徹底するとともに、外部AIの利用を禁止していることを社内研修などで改めて周知する。一方、AIに関する規制などの最新動向を基に、社内の規程やガイドラインを順次見直すとしている。
