NTTデータは4月18日、企業の二酸化炭素（CO2）の排出量削減を支援するための再生可能エネルギー（再エネ）や省エネルギー（省エネ）の導入を支援するサービスを開始した。同社の「グリーンコンサルティングサービス」の一環として提供する。
新サービスは、燃料費高騰などに備えた持続的な再エネ調達や、温室効果ガスの排出量削減による企業の「脱炭素経営」の支援するもの。グリーンコンサルティングサービスの一環として提供することにより、脱炭素戦略の策定とCO2排出量の可視化、情報開示、CO2排出量削減の仕組みづくりまでをワンストップで支援するとしている。
再エネでは、太陽光発電の用地確保と設計や調達、建設、補助金の活用、電力系統接続などをワンストップサービスとして提供する。太陽光発電の導入形態（野立、屋根置き、営農型）を柔軟に検討でき、契約形態もコーポレートPPAを利用して初期投資を抑制できるとし、同社のコミュニティーエネルギー管理システム（CEMS）サービスを組み合わせて、分散型の再生可能エネルギー導入を可能にしている。
省エネでは、工場やデータセンター、大規模商業施設などの建物、輸送や販売などの業務運営、サプライチェーンや貿易実務などの企業間連携といったシーンに応じて、脱炭素とコスト削減を両立させた企業の取り組みを支援する。「どの部分の排出量から削減すべきか」「開示ルール準拠の削減方法は何か」などの観点も含めて顧客に対応していくとする。
同社は今後、特定業界向けのサービスや、再エネ、省エネ以外の削減手段も含めた脱炭素経営促進のためのサービスを提供していくという。
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