兵庫県養父市は「汎用デジタル窓口」を導入し、5月から市民向けサービスとして遠隔行政窓口を開始する。同システムを提供する日立製作所が4月25日に発表した。なお、同システムの本格導入は養父市が初めてだという。
同システムでは、地域の出張所や公民館、銀行、駅など、生活圏の身近な場所に利用ブースを設置し、遠隔地からでもオンラインで自治体や銀行、交通事業者、医療機関、旅行代理店などの窓口サービスを利用できる各種機能を提供する。
養父市における取り組みは、デジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装TYPE2）で採択された「養父市デジタルヘルシーエイジング事業」の一環だという。同システムを活用することで、市役所や地域局から離れた場所でも、市民は市役所の窓口に近いサービスを受けられる。
また、同市は高齢化率が高いことから、デジタルデバイド対策として紙による申請ができるようにするという。具体的には、市民（申請者）が遠隔行政窓口を利用する時に必要な紙書類をこの窓口で印刷し、書き方などをテレビ電話で相談しながら記入。その後、マイナンバーカードを用いた本人確認と紙面のスキャンにより遠隔申請ができる。
市民側のモニターでは申請書を書く上でのサポートを受けられる。また紙面をスキャンすることで遠隔申請ができる（提供：日立製作所）
遠隔行政窓口の利用手順は、まず市民側が相談予約を電話で行い、職員が自治協議会側や相談端末の空きスケジュールを確認し、予約を行う。相談当日、市民が相談端末を起動することで自動的にポータル画面が表示され、「利用開始」や「養父市相談」ボタンを押下。職員が対応を開始すると、テレビ会議が接続され相談を始められる。
遠隔行政窓口では、職員側で画面添削やリモート印刷、スキャン機能の操作が可能。市民の操作を減らすことで誰でも使いやすいサービスの提供を目指すという。受けられるサービスは、「養父市国民健康保険人間ドッグ助成金」や「高校生通学補助金」など、押印不要な申請手続きや行政相談だ。
市民のマイナンバーカードから基本4情報（氏名、住所、性別、生年月日）を読み取り、職員側のモニターで本人確認が行える（提供：日立製作所）
遠隔行政窓口は、各地区の自治協議会を中心に市民側に6カ所、市役所側に4カ所設置する。自治協議会の拠点となる施設に設置することで、地域住民が集まる場所としてコミュニティーの醸成を図るという。利用開始は5月15日を予定している。
