LegalOn Technologiesは5月1日、同社弁護士が監修した「ChatGPT利用に関する社内ルールと注意点」を「ChatGPT」の活用を検討している企業に向けて公開した。
現在注目を集めているChatGPTは、個人利用だけではなく、企業内で活用するケースも登場してきている。そのため、企業は、情報流出や誤情報の提供といったリスクもあることから、社内における活用方法を整備する必要に追われているという。
LegalOn Technologiesは、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で規程管理規程やソーシャルメディア利用規程といった社内規程の提供や作成を支援し、5月にはChatGPTを活用した契約書の修正をサポートする「条文修正アシスト」機能の提供を予定している。社内でもChatGPTを幅広く活用しているという。これらの経験を生かし、「ChatGPT利用に関する社内ルールと注意点」の提供に至ったとLegalOn Technologiesは説明する。
主な内容としては、弁護士監修の「ChatGPT利用に関する社内ルール」テンプレートと、企業内でChatGPTを使用する際の注意点とその解説が含まれる。
