日本システムブレーンズは5月2日、地方公共団体のDX推進に向けた連携強化で日本マイクロソフトと基本合意書を締結すると発表した。
今後、子ども・子育て支援システム「こあら」など自治体の児童福祉業務を中心とした業務システムの提供基盤として「Microsoft Azure」を採用する。日本マイクロソフトから技術的な支援を受けながら、より高品質なサービス提供を目指す。
Microsoft Azureは「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP)に登録され、2022年10月にガバメントクラウドにも選定されている。