LegalOn Technologiesは、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で和文の「フランチャイズ契約」の自動レビュー機能の対応を開始した。
今回の対応でフランチャイザーとフランチャイジーのそれぞれの立場に対して、抜け漏れや見落としのない契約審査業務の支援が可能になる。
フランチャイズ契約の自動レビューでは、（1）加盟店が事業を行える地理的範囲、本部や第三者による出店の可否、（2）研修、経営指導、指導員の派遣、（3）信頼の保持、SNSなどの適切な利用ーーなどをチェックできる。
（1）では、加盟店が事業を行える地理的範囲内において、本部が自己または第三者による出店をすることができるかどうか（加盟店にテリトリー権を認めるか否か）という点についても確認する。
（2）では、本部が加盟店に対して研修や経営指導を行うことや、指導員を派遣することを契約書で定めているかをチェックし、これらの記載が不足していると思われる場合や、一般的に定められる内容と異なると思われる場合には、アラートが出る仕様になっている。
（3）では、近年、SNSの不適切な利用による炎上により、フランチャイズチェーンに深刻な打撃を与える例も見受けられるため、加盟店に信用の保持を義務付け、SNSを適切に利用すべき義務を負うことなど、必要な条項が定められているかを確認する。
フランチャイズ契約は、事業運営全体に関わる幅広い条項が定められるため、条文数も多くなる傾向にあり、契約書の審査には大きな負担が伴う。また、本部と加盟店の力関係の差を背景に、独占禁止法の観点も加味した上で、契約書の審査を行うことも必要となる。
