NEC、地方自治体の行政窓口ソリューションを提供--手続きの効率化に寄与

寺島菜央 (編集部)

2023-08-01 14:59

 NECは8月1日、行政手続きを効率化するDXサービス「NECスマート行政窓口ソリューション 窓口DXSaaS」を提供すると発表した。同社は、デジタル庁からガバメントクラウド上で窓口業務のDXを支援する機能を提供する「自治体窓口DXSaaS」の提供事業者に採択されたこと受け、11月末から地方自治体向けに同サービスの提供を開始する。

 同サービスは、2022年に同社が提供した「NEC スマート行政窓口ソリューション」で培ったノウハウを生かして開発されたもの。NECスマート行政窓口ソリューション 窓口DXSaaSのナビゲーション機能を活用して、自治体窓口に訪れた住民が必要とする手続きを案内することで、行政手続きの明瞭化と手続きの短縮を実現するという。

 同サービスはマイナンバーカードの利用に加えて、基幹系業務システムや「マイナポータル」と連携しているため、行政手続きに必要な情報をデータで取得できる。これにより、住民が手書きで申請書に記入する手間を省くことができ、職員側も申請書作成の効率化が図れるとしている。

 ほかにも、これまで職員が手作業で行っていた基幹系業務システムへの入力作業を自動化できるため、職員のバックヤード業務を含めた行政手続き全体のスピードアップにもつながるという。

 同サービスの提供価格は月額30万円からを予定しているが、自治体の人口規模で費用は変動する。また、初期費用は別途で必要になるという。

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. ビジネスアプリケーション

    生成 AI 「Gemini」活用メリット、職種別・役職別のプロンプトも一挙に紹介

  2. セキュリティ

    まずは“交渉術”を磨くこと!情報セキュリティ担当者の使命を果たすための必須事項とは

  3. セキュリティ

    迫るISMS新規格への移行期限--ISO/IEC27001改訂の意味と求められる対応策とは

  4. セキュリティ

    マンガで分かる「クラウド型WAF」の特徴と仕組み、有効活用するポイントも解説

  5. セキュリティ

    警察把握分だけで年間4000件発生、IPA10大脅威の常連「標的型攻撃」を正しく知る用語集

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]