日立製作所（日立）は、地域企業の脱炭素経営を支援する金融機関向けに、「環境情報管理サービス」を提供開始した。
このサービスは、日立が、エネルギー使用量などのデータの入出力を目的とした、「Excel」ベースの帳票と、そのデータを蓄えるクラウドをパッケージ化したサービスを、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関に提供するもの。
金融機関は、エンドユーザーである中堅・中小事業者の温室効果ガス（GHG）排出量の効率的な算定を支援でき、その算定結果をもとに削減計画をコンサルティングするなど、中堅・中小事業者の脱炭素経営を推進できる。
日立の環境情報管理サービスを活用した、金融機関による地域企業の脱炭素経営支援 概要
同サービスは、ランニングコストの多くを占めるデータベースの部分に、既存の「EcoAssist-Enterprise」のクラウドサービスを活用し、低価格化を実現した。また入出力帳票は、日ごろから使い慣れたExcelをベースとし、GHG排出量の算定に必要な、エネルギー使用量などのデータをExcelに入力することで、EcoAssist-Enterpriseのクラウド上に登録される。さらに登録したデータをExcelのシート上でグラフ化し、GHG排出量を可視化することで、入出力ともExcel帳票で完結できる。EcoAssist-Enterpriseのクラウド上に登録されたGHG排出量の算定情報は、地域金融機関に共有できる。
EcoAssist-Enterpriseでは、温室効果ガスの排出量、エコマーク製品使用比率、総物質投入量など、さまざまな環境情報を、海外を含む多拠点から収集し、環境情報データベースで一元管理できる。
今後、日立では、地域金融機関を通じて、中堅・中小事業者に脱炭素化を進めていくためのサービスやソリューションを提案・提供していく。
