NTTと同グループ主要社、日立製作所、NEC、富士通は8月10日、経済産業省公募の「令和5年度（2023年度） GX促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業」に参画すると発表した。ソフトウェアの脱炭素化を開始する。
同事業は、コンピューターソフトウェアの開発と運用に関する温室効果ガス排出の削減を進めるもの。国内初のソフトウェアに関するカーボンフットプリント（CFP）算定ルールを策定し、ソフトウェアの温室効果ガス排出量を可視化する。NTT、NTTデータグループ、NTTアドバンステクノロジ、NTTテクノクロス、NTTコムウェア、クニエ、日立製作所、NEC、富士通の9社が参画する。
概要
体制
情報通信技術（ICT）分野の現状の脱炭素化策は、ハードウェア中心になる。ソフトウェアの温室効果ガス排出量は、これまでソフトウェア開発コストを基に算出されてきたが、開発コストに温室効果ガス排出の削減努力が加味されていないため、別の算出ルールが必要だという。
ソフトウェアの脱炭素化では、米IT各社が2021年5月に非営利団体「Green Software Foundation」を設立。日本からは同年9月にNTTデータが参画した。NTTも2021年にグリーンソフトウェア開発・運用技術の研究開発を開始し、NTTグループ内のグリーンソフトウェア連絡会を通じて、ソフトウェア開発時の消費電力計測、温室効果ガス排出に関するデータの収集・可視化・削減手法の確立、ソフトウェア開発コストに代わる算定ルールや可視化・削減に向けたガイドラインおよびツールの検討を進めていた。
各社は8月中にも新算定ルールの素案作成に着手。今後5回程度の検討会を開き、2024年初頭に新算定ルールの公開準備段階に入るスケジュールを予定している。
将来展開
