日本マイクロソフトは10月11日、世界で6カ所目となる共創ラボ「Microsoft AI Co-Innovation Lab」の開所式を実施した。ユーザー企業のビジネスにAI/IoTなどの技術適用を支援するための施設で、同社エンジニアチームとの1カ月間のプロジェクトを通じて開発指導を受けられる。米国レドモンドなど世界各国に施設を設け、日本では兵庫県神戸市に設置する。
日本マイクロソフト 代表取締役社長の津坂美樹氏
会見した日本マイクロソフト 代表取締役社長の津坂美樹氏は、「日本中の顧客とともに、AIを安全に使用しながら業務に活用することで、組織の成長を加速させる議論に取り組んでいる。新たなテクノロジーをビジネスに一層活用していただけるよう、ラボを通じて支援したい」と意気込みを語った。
前述の通り、Microsoft AI Co-Innovation Labは2017年に米国本社と同じレドモンドに施設を構え、2023年10月時点でサンフランシスコ、ミュンヘン（ドイツ）、上海（中国）、モンテビデオ（ウルグアイ）と世界各国に展開し、6番目となる神戸市が新たに加わる形だ。
Microsoft Director AI＆Emerging Tech BD, Head of Microsoft AI Co-Innovation labsの山崎隼氏
MicrosoftのDirector AI＆Emerging Tech BD, Head of Microsoft AI Co-Innovation labsである山崎隼氏は、同市を選択した理由として「（ラボが）既に上海にあるものの、クラウドサービスの一部がアジア諸国に提供できないため、アジアにもう一つの拠点が必要だった。（日本にラボを開所することで）グローバルサービスを全て提供できる」と強調した。また、川崎重工業（神戸市）との産業メタバースに関する協業も背景にあると説明した。
さらに、同社 会長で最高経営責任者（CEO）のSatya Nadella氏の発言を引用しながら、「AIはPC、インターネット、モバイルデバイス、クラウドコンピューティングと同じ大きな転換点だ。生成AIなど新しいツールが登場し、ビジネスにAIを組み込むソリューション開発や調査に多くの時間を割いている。そうしたプロセスを短縮させるための提案を提供する」（山崎氏）とラボの役割を述べている。
各国に展開するMicrosoft AI Co-Innovation Lab
ラボは、大企業や中小企業、スタートアップが持つアイデアを「Microsoft Azure」で実現するための共同空間になる。各国のラボにはソフトウェア技術者やクラウド技術者、データサイエンティスト、電気技術者、プログラムマネージャーなど20を超える専門家が常駐する。傘下組織は約2～3週間の包括的なオンボーディング過程を実施した上で、短期開発のスケジュール設定と設計を経て約1週間の開発指導を受ける。
山崎氏によると、「AIツールの製品選定や使用方法を1対1で助言する」など、800を超える組織を支援してきたという。独Lufthansaは新型コロナウイルス感染症の世界流行時、ワクチンカードの読み取りを非接触化・自動化したいとの理由から、「Azure AI Vision」の光学式文字認識 (OCR) 機能を用いて信頼性を高めたという。
ラボの役割は活動地域によって異なるといい、神戸市のラボは、川崎重工業と神戸市が立ち上げた一般社団法人も運営に携わる。施設内には、公開可能な案件の試作展示やデモンストレーション空間、セミナーやハッカソンを開催するスペースが設けられている。また、常駐する技術者数は「7～12人」（山崎氏）程度になり、現時点では2社までの同時対応を行う予定だ。
関係者による開所式のテープカットシーン
