日本マイクロソフトは10月23日、法人向け生成AIの取り組み状況について説明会を開催し、「Azure OpenAI Service」などの国内導入が少なくとも560社以上に達したなどと報告した。企業導入の現況を紹介するとともに、新たなパートナープログラムも予告した。
日本マイクロソフト 執行役員 常務 クラウド＆AIソリューション事業本部長の岡嵜禎氏
説明会の冒頭で執行役員 常務 クラウド＆AIソリューション事業本部長の岡嵜禎氏は、生成AIの企業導入が順調な理由として、汎用的なAIであること、推論エンジンの精度が高まっていることを挙げ、同社のクラウドサービスが企業での生成AIの活用を支えているとアピールした。
岡嵜氏によれば、マイクロソフトの生成AIサービスの導入は、グローバルでは1万1000社以上、国内では560社以上という。「Azure OpenAI Serviceの一般提供開始から約8カ月が経過し、国内は当社が把握しているものだけで少なくとも560社以上に導入頂いた。規模や業種を問わず導入が進んでおり、『成果が分かりやすい』『生成AIの活用に手応えを得ている』といったご評価を頂いている。金融でも3大メガバンクに導入いただき、政府や自治体規制の強い分野の導入も早い。AIをめぐるセキュリティやコンプライアンスについても一緒に取り組んでいることがAIの利用を促進している」（岡嵜氏）という。
マイクロソフトにおける国内企業の生成AI導入状況
代表的な事例も紹介し、メルカリでは「メルカリAIアシスタント」で出品者の紹介文章を改善するアドバイスなどを生成AIで提供し、ベネッセコーポレーションでは進研ゼミ小学生講座の夏休み自由研究の相談窓口に生成AIを活用した。
Azure OpenAI Serviceの直近の施策では、ユーザーが有害コンテンツの検出や制限、監視などを行える「Azure AI Content Safety Service」の一般提供を開始した。また、Azure OpenAI Serviceでユーザーが自身のデータで学習を最適化調整できる言語モデルに「GPT-3.5-Turbo」「Babbage-002」「Davinch-002」が加わった（パブリックプレビュー、米国とスウェーデンリージョンから順次開始）。
直近の主なアップデート
岡嵜氏は、企業の生成AI活用のポイントには（1）「Copilot」による生産性向上、（2）ユーザーでのAI基盤の構築、（3）ビジネスとデータの保護――の3つがあるとした。
（1）では、「Copilot」（副操縦士）の名称の通り、同社のAIのコンセプトがあくまでユーザー（人）を補助する役割だと説明し、現在までに開発者向けの「GitHub Copilot」、市民開発者向けの「Copilot in Power Platform」、ナレッジワーカー向けの「Microsoft 365 Copilot」、業務向けの「Dynamics 365 Copilot」、医療向けの「DAX Copilot」、サイバーセキュリティ向けの「Security Copilot」を提供しているとした。
「Copilot」のサービス拡大状況
（2）では、企業の状況に合わせたAI導入を支援する「Copilot stack」アーキテクチャーを提供している。ここでは、生成AIをプラグインでアプリケーションに組み込み活用するアプリケーション層、ユーザーが目的に応じてさまざまな大規模言語モデル（LLM）を組み合わせていけるAIオーケストレーション層、ユーザーが自身でLLMなどを開発していく基盤層の3階層モデルを提示する。基盤層は難易度が高いとし、現状ではユーザーの90～95％がアプリケーション層もしくはAIオーケストレーション層の形で生成AIを利用しているという。
「Copilot stack」アーキテクチャー
また、ユーザーが各種データを利用していくための統合データ資産環境、オープンソースを含む多様なLLMの利用を支援しているとともに、「Azure AI Studio」など生成AI活用のための機能群を提供していると紹介した。
（3）では、ユーザーが使用するデータがユーザーのものであり、ユーザーデータをマイクロソフトのAIモデルの最適化には使わないこと、あらゆる段階でユーザーのデータとAIモデルを保護することという同社のスタンスを強調した。9月には、Copilot利用時の著作権リスクなどを同社が保護する「Copilot Copyright Commitment」も公表している。
「Copilot」における著作権リスクへの方針
生成AI分野のパートナー施策では、10月に神戸市で「Microsoft AI Co-Innovation Labs」を開設したほか、7月には「Azure OpenAI Service リファレンスアーキテクチャ 賛同パートナー」プログラムを開始。業務執行役員 パートナー事業本部 副事業本部長 エンタープライズパートナー統括本部長の木村靖氏によれば、Azure OpenAI Service リファレンスアーキテクチャ 賛同パートナーは、開始時の45社から約100社に増加した。
パートナー各社と生成AIの事業化の取り組みが広がってるといい、新たに「Microsoft 生成AI 事業化支援プログラム」を開始することを明らかにした。これは、イベントやトレーニングなどを通じた生成AIビジネスの構想、「Azure OpenAI Service リファレンスアーキテクチャ」に基づく環境構築と案件推進支援、事業の拡販支援とグローバル展開支援で構成される。この説明会では概要紹介にとどまり、木村氏は詳細を11月下旬に発表すると予告した。
新たなパートナープログラムの概要、詳細発表は11月下旬という
