インターネットイニシアティブ（IIJ）は11月9日、国内企業の情報システム部門を対象にした年次調査の結果を発表した。今後の人員計画で「増員方針」を示す企業が増えたほか、求められる役割に「変化を感じている」との回答が多かった。
この調査は2021年から実施しているもので、国内企業の情報システム部門の人員計画や、組織が抱える課題、システムの現状、各自のキャリアなどに関する実態を尋ねている。今回の調査は8月28日～9月8日にインターネットでアンケートを実施し、359件の回答があった。
まず今後の人員計画では、「現状維持」の回答が36.5％、で前年調査から約10％減少した一方、「増員方針」の回答は37.6％で約9％増加した。
経営層とのミーティング頻度では、「ほとんどない」が29.8％で最も多く、以下は「月に1回程度」（27.9％）、「週に1回程度」（12.8％）、「3カ月に1回程度」（11.1％）などだった。
直近数年で経営や社内の他部署から求められる役割や期待が変化していると感じるか、との質問には、39.8％が「感じる」、24.2％が「とても感じる」と回答した。具体的な変化には、DXやAIなどの新技術、セキュリティといったテーマへの対応依頼や相談が増えているとの声が多く、情報システム部門にはそれらの推進役としての期待が高まっているという意見も見られたという。他方で、「どちらでもない」は19.2％、「あまり感じない」は12.8％、「感じない」は3.9％だった。
また、前年との給与面（残業代や各種手当てを除く）の変化では、「1～9％程度以上増えた」が46.0％、「変わらない」が38.4％などだった。
