長野県信用組合（長野県信組）は、富士通とセールスフォース・ジャパンの支援を受けて営業支援システムを刷新した。新システムは2023年9月末に全店舗への展開完了し、運用を開始している。
新システムは、富士通が複数のSalesforce製品をベースに開発した。顧客情報、営業店職員の活動予定と案件管理などのデータを集約するとともに、それらのデータを活用した分析やダッシュボードを生成するほか、ビジネスマッチング、安全性の確保などの機能を付加している。また、営業店職員は外出先からでもタブレットで情報の入力や確認ができる。
長野県信組は、新システムにより営業活動の効率化と高度化を実現し、ペーパーレスによる環境負荷低減にも貢献していく。これまで日報や顧客情報などは、紙帳票を出力して共有してきたが、これらの情報もシステム上に集約して紙を減らす。
営業支援システムの概要
顧客の基本情報や口座、与信情報、集金預り管理、営業店職員の活動記録、案件管理などのデータは、「Salesforce Financial Services Cloud」を活用した環境で一元管理される。集約したデータをさまざまな切り口の分析やダッシュボードで可視化することにより、営業担当者らが新たな気付きを得て、適切な指導および人材育成などを支援する。また将来的には、顧客からの要望や将来計画などの情報をシステムに集約し、それらの要望に応えられる別の顧客とのビジネスマッチングにつなげていく予定だ。
なお新システムは、「Salesforce Lightning Platform」のローコード基盤により、業務の変化に合わせた新たな機能追加が迅速かつ容易に対応できる。今回、長野県信組内の各種システムとも連携し、それらのデータ活用も実現した。さらに、セキュリティアドオンツールの1つである「Salesforce Event Monitoring」により、システム内の個別アクティビティに関する情報を詳細に確認でき、データを安全に保護できる。
