freeeは11月21日、10月のインボイス制度開始を受けて消費税の免税事業者から課税事業者に転換する個人事業主に向けて「freee会計」の新しい消費税申告サービスである「消費税申告ライト」を今冬に提供予定であることを発表した。
インボイス発行事業者として登録するために課税事業者となった免税事業者は、財務省の当初見込みである約160万人に対して、9月15日時点で111万人に上ることが内閣官房の「インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議（第1回）議事要旨」で明らかになっているとプロダクトマネージャーを務める高木悟氏は述べる。そして、その大半が今期「初めての消費税申告」を行うと考えられているという。
freeeが個人事業主を対象に実施した調査によると、インボイス発行事業者となった個人事業主は年内登録予定を含めて、46.8％が「消費税の申告方法等についてよく知らない／全く知らない」と回答したという。既に登録を終えた事業者のうち22.4％は自身が課税事業者である自覚がないとのこと。
インボイス制度についての情報収集先は、最上位が「特にインボイス制度の情報収集は行っていない」で、「ウェブ上のニュース記事やブログ記事」「知人や経営者仲間から聞いた情報」が続く。インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった場合を対象にした支援措置「2割特例」の認知度は23.9％と低く、事業の経理などについて相談できる「顧問税理士がいる」との回答も26.3％にとどまる。
これらの結果から、個人事業主は、インボイス制度や消費税申告について得ている情報が少なく、十分な情報が得られていない中で不安を抱えている現状が明らかになったと高木氏は説明する。
このような個人事業主が初めて臨む消費税申告に対してストレスのない安心な体験を提供するのが消費税申告ライトだと個人事業戦略部 プロダクトマネージャーを務める清遠真雪氏は語る。
消費税申告ライトは、手軽さと分かりやすさを一番の特徴としており、スマートフォンでも作業しやすい設計になっている。4ステップの手順に従って、一問一答形式の質問に「はい・いいえ」で回答するだけでよい。これは、「freee会計」の所得税の確定申告機能でも提供しており、分かりやすいとの評価を得ていると清遠氏はアピールする。
簡易課税制度による通常の申告と2割特例制度を適用した申告に対応。2割特例の適用は、申請時にチェックを付けるだけで可能。一般課税制度による申告の場合は、「freee申告」を使うことで対応できる。
操作方法や用語に難しさを感じるユーザーに向けて、消費税申告ライト内からアクセス可能な解説動画などのコンテンツが用意されている。各ステップで必要となる知識や操作方法などを税理士といった専門家による説明を頼りにユーザー自身で申告作業を進められるようになっている。
消費税申告ライトは、個人事業主版freee会計の「スタンダードプラン」「プレミアムプラン」ユーザー向けに提供する機能だが、 2023年12月18日から2024年3月31日まで限定で「スタータープラン」ユーザーにも利用可能とするという。
「スモールビジネスを、世界の主役に。」という同社ミッションを実現すべく、個人事業主が本業ではない会計業務に悩む時間を少しでも減らせることを願っていると清遠氏はコメントした。
