NTTデータと日本IBMは12月11日、保険業界向けに、人間の意図を理解したAIソフトウェアが人間に変わって業務を行う「デジタル従業員」の共同開発と戦略的販売モデルの提供などに向けて協業すると発表した。
この取り組みは、NTTデータの保険業界での実績やノウハウと、「IBM watsonx Orchestrate」など基盤モデルを中核技術に用いた複数ソリューションの組み合わせにより独自のAIモデルを実現し、従業員の意図を理解して代わりに業務を実行する“同僚のような”仮想知的労働者（デジタル従業員）を開発する。
ソリューションイメージ
デジタル従業員は、人間の従業員と会話をしながら人間の意図を理解し、業務目的に応じた最適なツールを選択して、人間の従業員の代わりに業務を自動的に実行する。保険業界では、労働人口の高齢化や高い離職率で営業職員の人材不足が課題になっているという。
2社は特徴として（1）標準的な保険商品や事務手続きに加え個社に特化した情報も人に代わって機械学習できる、（2）優れた営業プロセスをモデル化した上でサジェストしユーザーの行動変容を促すことができる、（3）短期記憶により直前の指示を踏まえてユーザーの性格など個人の特性に合わせたサジェスチョンができる――の3つを挙げている。
今後は、2023年度中に保険会社で試験導入し、2024年度以降に国内の生命保険、損害保険の企業への実導入を目指す。
