Digitateが最近公開した調査レポートによると、このところ自律型企業に向けた「明らかなシフト」が見受けられるという。米国の大企業でIT関連の意思決定に従事する601人を対象とした同調査では、回答者の約4分の1（26％）が向こう5年以内に、人間の介在が一定限度に抑えられたかたちでのタスクの機械化や、自律型システムへの完全移行を計画しているという。
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テクノロジー部門、特にIT運用やチケット管理といった部門には、自律性を適用できる手近なユースケースが存在している。同調査によると、回答者の90％がIT機能のさらなる自動化を向こう1年以内に実行する計画だとしており、58％は向こう6カ月以内に実行する計画だという。
自動化の動きが広がる中、回答者らが自動化の対象として挙げているものとして他には、顧客サポート（37％）や、サプライヤーの選択／サプライチェーンにおける調達（45％）、業務運用（37％）、財務および会計（36％）がある。
それでも、人間の役割はまだなくなるわけではない。同レポートは、組織の3分の1（33％）が作業支援目的で機械を使用している一方で、依然として人間の介在を必要としていると記している。また3分の1近く（32％）は、自動化と人間の介在が「ほぼ均衡する」ところまで進んできている状態だとしている。
この調査によると、人工知能（AI）と機械学習（ML）によって機械の自律性が高まってきているものの、人間を介在させずに環境やワークロード、テクノロジー、ポリシーの変化を学習／適応する自動化システムや、積極的な解決手段による自己修復型の自動化を導入しているとした回答者はわずか12％だったという。
それでも、回答者の26％は向こう5年以内に、人間の介在を一定限度に抑えた機械化の導入や、自律型システムへの完全移行を計画している。
また、自律型プロセスの台頭は、そうしたシステムの設計や構築、維持管理、訓練といったスキルを有したワークフォースに対するニーズへとつながる点を考慮する必要もある。そして企業は、このような自律型プロセスが組織とその市場にとって価値をもたらす成果に向けてまい進できるようにする創造的なリーダーを必要とするようにもなる。
この調査は、インテリジェントオートメーションに向けた道が順風満帆でないことを明らかにしてもいる。回答者の4分の1以上（26％）は、自らの組織における自動化への大きな障害として、従業員が退職することへの懸念および職が減らされるという認識を挙げている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
