IT企業の年頭所感

企業アプリケーション開発のプラットフォーマーを目指す--レッドハット・三浦氏

ZDNET Japan Staff

2024-01-09 07:00

 2024年に向けたIT企業のトップメッセージを紹介する。

レッドハット 代表取締役社長 三浦美穂氏

 2023年7月1日付けで就任しました。レッドハットでは、オープンなカルチャーというバトンを引き継ぎながら、当社が10年以上に渡り提唱してきたオープンハイブリッドクラウド戦略で日本のお客さまのビジネスを加速させていきたいと強く思っています。

 今、世界では地政学リスクの高まりや環境問題を背景に、不確実性の高い外部環境への対応に迫られています。また、日本では円安や物価高、人手不足が引き続き多くの企業にとって大きな課題となっています。

 そんな中、生成系AIツールの急激な普及によりAIが急速に身近な存在となり、AIや自動化を活用し人材不足を補う企業が増えています。レッドハットでも、AIモデルの開発から学習、デプロイまでを一つの基盤で行える「Red Hat OpenShift AI」を2023年5月に発表しました。また、同月発表された新しい生成AIサービス「Red Hat Ansible Lightspeed with IBM watsonx Code Assistant」は、初心者ユーザーでもタスクの自動化をさらに容易に実行できる一方で、経験豊富なユーザーのタスク作成の負担を取り除くことを可能にし、組織全体でより一貫性のある正確な自動化の導入を促進します。

 さらに、11月には「Red Hat Device Edge」の一般提供を発表しました。Red Hat Device Edgeは、IoTゲートウェイや産業用制御装置、スマートディスプレイ、POS端末、自動販売機、ロボットなど、リソースに制約のあるデバイス環境向けに設計されたコンテナOSです。「Red Hat Ansible Automation Platform」もRed Hat Device Edgeに含まれるようになり、数百から数千に及ぶサイトやデバイスに対しても自動運用が行えるようになります。

 一方、先進的なITテクノロジーを使いこなし、実際にビジネスに生かすにはデジタル施策としてのアジャイル開発が必要不可欠であり、オープンハイブリッドクラウドがプロセスと文化の変革を可能にする上で重要な役割を果たすと考えています。当社は、ビジネスアジリティの加速を支援しDXを実現するため、コンサルティングサービス「Red Hat Open Innovation Labs」の拡大に注力してきました。昨年は、アジャイル支援のコミュニティ^「Red Hat Open Innovation Labs アドバイザリー・ボード」を設立し、日本でのアジャイル開発の本格的な普及の促進を開始しました。

 パートナー企業とのコラボレーションにおいては、Oracleとの協業を拡大。1月には、「Oracle Cloud Infrastructure」(OCI)での「Red Hat Enterprise Linux」の対応、9月にはRed Hat OpenShiftの対応を発表しました。さらに、SAPやHPEとの提携や、Cohesityとの戦略的協業の拡大を進めました。

 2024年、レッドハットは日本でビジネスを開始して25周年を迎えます。これからは、国内企業においてもAI主導のビジネスモデルが確立し、業界を超えて技術イノベーションのペースが益々加速すると予想されます。この変化に対応するため、より一層提案の幅を広げ、より多くのお客様と対話し、お客様の課題をどのようにすれば解決できるかを考え抜き、企業アプリケーション開発のプラットフォーマーに徹することでその価値を届けるベく、レッドハットは「企業アプリケーション開発のプラットフォーマーとしての提案の幅を拡大」「コンサルティング力を武器に日本国内のイノベーションのさらなる発展に貢献」「エコシステムを通じて産業別ソリューションの力を一層強化」に注力してまいります。

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