富士通Japanは、東京都練馬区と共同で、AIを活用した住民税と国民健康保険料の未納対策業務を支援するシステムを開発した。練馬区は4月から、未納対策業務で同システムの活用を始める。
富士通Japanと練馬区は、同システムについての実証実験を2023年3月27日から12月末まで実施している。
同システムには、職員の習熟度に応じた案件の割り当てを提示する機能と、銀行などの財産調査先候補を推薦する機能を搭載している。
案件の割り当てを提示する機能では、富士通が研究開発したAIを活用し、職員の習熟度と案件の難易度を推定して、職員の習熟度に応じた案件の割り当てを提示する。実証実験では職員全員が実施する調査業務の時間を約7％削減することができたという。AIにより、習熟度の向上に合わせて徐々に難易度の高い案件が割り当てられるため、担当者の育成もスムーズに進められるとしている。
AIを活用した案件マッチングシステムのイメージ
また財産調査先の候補を推薦する機能では、富士通Japanが開発したAIを活用し、銀行などの財産調査先の候補を推薦する。この機能には未納者の所得や税務情報、過去の調査履歴データと練馬区職員のノウハウを反映させ、それを優先度付けに利用しているという。
実証実験では、1件当たり職員が平均約30分要していた調査先の選定時間を、約3分に短縮することができた。また、調査先候補数が4倍に増え、預金口座など資産抽出件数が8倍となったという。調査の難易度と職員習熟度のマッチング最適化と組み合わせることで、さらなる業務効率化が期待できるとしている。
