米Asanaの日本法人Asana Japanは5月15日に説明会を開催し、同社の事業概要を説明するとともに、ワークマネジメントツール「Asana」に搭載されたAI「Asana Intelligence」の各種機能と開発ロードマップなどを発表した。
Asanaは2008年にFacebook（現Meta）の元共同創業者であるDustin Moskovitz（ダスティン・モスコビッツ）氏が創業。「Facebook」の運営では効率的な共同作業が求められたことから、同ツールの開発に至ったという。Asanaはサンフランシスコに本社を構え、2019年に日本法人を設立。世界200カ国で15万社以上の導入実績がある。
ワークマネジメントツールのAsanaは、チームメンバーとの連携や業務の可視化を支援する。業務内容・担当者・期限を明確にするとともに、「Zoom」「Slack」などの外部ツールと連携することで、業務の円滑な推進を手助けする。
Asana Japan ゼネラルマネージャーの立山東氏
事業概要を説明したAsana Japan ゼネラルマネージャーの立山東氏は、2024年の会計年度（2023年2月～2024年1月）に言及し、「10万ドル以上の契約をしている顧客の割合は前年度比29％に上り、顧客はエンタープライズメインにシフトしている」と説明した。
大手企業中心の傾向は国内市場でも見られるといい、その理由の一つとして立山氏は「大手企業は既にコミュニケーションツールやプロジェクト管理（PM）ツールを導入しており、利用するツールが多すぎて逆に不便になってしまったという声が挙がっている。こうした中、（さまざまなツールの機能を包含した）Asanaがニーズに合致している」と推察した。
国内顧客には、スズキ、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、資生堂などの大手企業が名を連ねる。まず大手企業の数が多い製造業で導入が進み、最近では広島県福山市をはじめとした自治体でも利用されている。1社当たり数千～数万人規模で導入するケースが多く、企業全体の業務効率化に活用されているという。
Asanaが提唱する「ワークマネジメント」は「タスク管理」「プロジェクト管理」などを包含する位置付けで、プロジェクトや進行中のプロセス、定型的なタスクなど、組織のあらゆるワークフローを調整し、チームが素早く目標を達成することを支援する（図1）。
立山氏は「Asanaは顧客企業のビジョンやゴールを組み込んでおり、ユーザーは日々の業務がどのように自社のビジョンやゴールにつながるのかと実感できる。だからこそ、特定の部門／業務で活用するのではなく、あらゆる立場の従業員が使っている」とアピールした。
図1：ワークマネジメントの概念
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