アカマイ・テクノロジーズは、セキュリティプラットフォーム「Akamai Guardicore Platform」の国内提供を開始したと発表した。同プラットフォームは、グローバルでは4月末に米国で開催された「RSA Conference」に合わせて発表された。従来は別々の製品として提供されていたゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）サービス「Enterprise Application Access」（EAA）、マイクロセグメンテーションサービス「Akamai Guardicore Segmentation」（AGS）、ドメインネームシステム（DNS）ファイアーウォールサービス「Secure Internet Access」（SIA）を統合する。
アカマイ・テクノロジーズ セキュリティ製品事業部 ストラテジックセールスディレクターの村田慎氏
ゼロトラスト市場の状況について解説したセキュリティ製品事業部 ストラテジックセールスディレクターの村田慎氏は「2022年統計上のファクト」として「世界では減少傾向だったランサムウェア事案が日本では急増した」という事実を指摘した。その背景事情として「ゼロトラストセキュリティの普及過程における米国と日本の違い」「日本的組織の課題として、水平移動する攻撃者に縦割り組織では対応できない」「組織のセキュリティ戦略としてのゼロトラストへの認識・浸透不足」の3点を挙げた。
村田氏は「米国が必ずしも優れているということではない」と前置きしつつ、米国の特徴として「複雑な問題を体系化・標準化することに長けている」と分析し、ゼロトラストに関しても米国では米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）が「ゼロトラスト成熟度モデル」（Zero Trust Maturity Model：ZTMM）を策定／公表したと説明した。
これに従って連邦政府機関や民間企業／組織がゼロトラストの実現に向けて動き出したのに対し、日本では社会の各地で見られる縦割り型組織の弊害もあってこうした取り組みが体系的に進められる状況にないとした。その上で同氏は、Guardicore Platformの発表に併せ、日本独自の取り組みとして「Zero Trust Maturity Model（ZTMM）アセスメントサービス」を提供すると発表した。
同サービスは、2023年4月に発表された「ZTMM V2.0」を活用し、ゼロトラスト実践に向けた現状把握を支援する。米国ではユーザー企業が直接ZTMMを参照して対応していることもあり、米Akamaiはこうしたサービスを提供していないが、日本では「英語の原文質問票の理解が難しい部分がある」「適切な日本語訳・意訳版がない」といった事情で活用が難しい面がある。
そこでアカマイ・テクノロジーズは、質問シートを翻訳／意訳した日本版質問シートを提供する。ユーザー企業が同シートを活用して自身でチェックする「セルフプラン」は無償で利用できるほか、同社のProfessional Service部の支援を受けられる「ライトプラン」「スタンダードプラン」といった有償メニューも用意される。
ZTMMアセスメント支援サービス
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