大日本印刷（DNP）と三菱UFJ銀行は、オーストラリアの金融機関やシステム開発企業と共同で、個人のアイデンティティー情報を管理する「分散型ID」に基づく、デジタル証明書の国際間利用に関する実証実験を行い、成功したと発表した。
この実証実験では、OpenID Foundationが策定するデータ形式と通信プロトコルを採用することで、異なるデータ形式を持つ日本とオーストラリア間での相互接続を確認した。この際、欧州委員会が検討する「European Digital Identity Wallet」の技術仕様を参照している。
日豪間でのデータ連携の流れと各社の役割
今回の実証実験におけるワーキンググループ各社の役割
今回の実証において両社は、安全かつ簡易なデータ流通を実現するID基盤「ConnectID」を提供するAustralian Payments Plusなどと「日豪クロスボーダー相互運用性ワーキンググループ」を発足した。
DNPと三菱UFJ銀行は、生活者が自身のアイデンティティー情報を管理する「分散型ID」の事業化を検証している。今回の実証は、グローバルで信頼性の高いデータ流通の実現に向け、日本とオーストラリアの企業間で初めて国境を越えたデータ連携の相互運用性を検証することを目的としている。
今後は、今回の技術的実証実験の結果を踏まえ、移住者の銀行口座開設手続きの効率化や観光客向け専用チケット購入など、日豪の生活者の利便性を高める多様なユースケースを対象に実証実験を進める。
