スイス連邦（スイス）に本社を置くamazee.io（アメージーアイオー）は6月18日、オープンソースPaaS「amazee.io」の国内提供を開始し、ANNAIと国内独占販売権を含む業務提携契約を締結したと発表した。ANNAIは、国内でのマーケティングや営業に加え、製品のローカライズや日本語サポート体制の整備を行うとしている。
amazee.ioは2016年にスイスで創業し、欧州各地、オーストラリア、ニュージーランド、米国に拠点を設置している。グローバル企業や政府行政機関などがオープンソースPaaSのamazee.ioを利用しており、オーストラリア連邦政府も導入している。2022年にはMirantisに買収されたが、現在も独立して事業を運営している。
amazee.io CEOのFranz Karlsberger氏
amazee.ioの独自性について、同日開催の説明会に登壇した最高経営責任者（CEO）のFranz Karlsberger氏は「開発者による開発者のためのサービスであること」を挙げ、「われわれは開発者の生産性を向上させたい。最近は開発者を採用するのが難しくなっているほか、『Kubernetes』やクラウドの台頭で開発者の作業が一層複雑化している。当社はオペレーション業務の複雑さを軽減して抽象化することで、開発者が卓越したデジタル体験をエンドユーザーに提供することを支援する」と語った。
ANNAIは2007年に設立された企業向けのウェブ開発会社。PHPで記述されたオープンソースのコンテンツ管理システム（CMS）「Drupal（ドゥルーパル）」などを活用してウェブアプリケーションを構築し、顧客のビジネスを支援している。大手企業や政府行政機関、高等教育機関への導入実績があり、顧客にはNTTコミュニケーションズ（NTT Com）、シュナイダーエレクトリック、東京大学、京都市、デジタル庁などが名を連ねる。
ANNAI amazee.io Japan事業部長の上田善行氏
ANNAIでamazee.io Japan事業部長を務める上田善行氏は「さまざまな企業がクラウド移行を進めてきたが、『結局オンプレミスがクラウドに変わっただけ』という話。個々のウェブサイトの構築／運用工数は変わらず、コストはオンプレミスの時より高いこともある」と指摘。事業拡大に伴い海外サイトや本社ECサイトなどウェブサイトの種類は増えていくが、多くの企業は全サイトのセキュリティレベルを把握しきれていないという。
従来はベンダー／自社のクラウドが混在しており、一部はオンプレミスだったが、amazee.ioは統合基盤として、異なるアプリケーションを管理できる（図1）。加えて同PaaSは、主にクラウドサービスの安全性を評価する国際セキュリティ認証「SOC2 Type2」「ISO27001」、EU一般データ保護規則（GDPR）やカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）などの個人情報保護法に準拠しており、セキュリティも担保するという。
図1：amazee.ioで可能になること
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ZeroOpsについて、上田氏は「フルマネージドのオープンソースPaaSにより、開発者とチームがインフラストラクチャーの構築や日々の運用に関わることなく、アプリケーション開発に集中できる状態」と説明した。
DevOpsでは、開発／運用者が緊密に連携して柔軟かつ素早くシステム開発を行うが、開発者はさまざまな知識を習得しなければいけないという課題がある。ZeroOpsでは、運用者やインフラを「プラットフォーム」と抽象化したものに置き換え、開発者がアプリケーション開発に集中できるようにしている。
ANNAI 代表取締役社長 兼 CEOの紀野恵氏
ANNAIは、国内市場において「Cloud Professional」「Dedicated Cloud」を提供する。両製品は、Contents Delivery Network（CDN）、Web Application Firewall（WAF）、分散型サービス拒否（DDoS）攻撃保護に対応している。
稼働率99.95％、従量型のCloud Professionalは組織の規模を問わず、1プロジェクトから導入可能。稼働率99.99％、専有型のDedicated Cloudはプロジェクト数無制限で、顧客のIaaSやオンプレミス環境にもデプロイ可能。amazee.ioは、Cloud Professionalの Amazon Web Services（AWS）東京リージョンの開設準備を済ませている。
ANNAI 代表取締役社長 兼 最高経営責任者（CEO）の紀野恵氏は「われわれはクラウド事業への参入を強く望んでおり、国内市場におけるクラウドソリューションの需要に応えるためにも新たなパートナーを探していた」と業務提携の背景を説明した上で、「amazee.ioの優れた技術と当社の市場知識を組み合わせることで、国内の企業や公的機関のDXを支援できる。この提携を通して、日本の明るい未来を共に築く」と意気込みを述べた。
