富士通は6月24日、横浜市内で第124回定時株主総会を開催した。代表取締役社長 CEO（最高経営責任者）の時田隆仁氏が同社を取り巻く最新の動向について説明するとともに、株主らの質疑に応じた。
富士通 代表取締役社長 CEOの時田隆仁氏（写真は2023年4月決算発表時）
冒頭で時田氏は、「証明書のコンビニ交付サービスおよび英国Post Officeの事案ついて、株主に心配、迷惑をかけており、心からお詫び申し上げる」と陳謝し、「富士通グループが地方公共団体に提供している証明書発行サービス（Fujitsu MICJET コンビニ交付）については、総務省の指導を厳粛に受け止め、全社を挙げて再発防止に向けた対策を実施している。社会システムを担う企業としての責務の重さをいま一度認識し、システム品質の改善と向上に全力で取り組む。Post Office向けの会計システムに係る事案は、英国グループ会社が、英国の法廷調査に対して全面的に協力している。富士通グループとして、被害を受けた人たちに公正な結果が得られるよう早期の解決を望んでいる」と述べた。
Post Officeの件では、時田氏は株主の質問に次のようにも回答した。
「英国のRishi Sunak首相が『史上最大の冤罪だ』と表現する事案に、富士通が何らかの形であれ関わっていることは、私自身残念に思う。道義的責任があると考えている。（システムの）バグについては、法廷調査の中でその存在とそれがいかに処理されてきたのかということについて明らかになってくる。法廷調査は7つのフェーズで進行しており、現在は第5フェーズの終わりか、第6フェーズの始まりにある。結果が出るまでもう少し時間を要する。富士通としてその結果を待つことになる。私自身も英国政府と直接会話し、どのように対応するかについてコミュニケーションを絶やさないようにしている。富士通本社も取締役会で特別な委員会を設け、定期的に法廷調査の状況や英国政府およびPost Officeとコミュニケーションの状況を共有、議論し、検討している。法廷調査の結果をもって次の段階に進む」
さらに時田氏は、「富士通はさまざまなシステムを担っている。規模が大きいもの、企業システムでも一般市民の生活に迷惑をかけるものもある。不具合が発生した際に、速やかにお客さまに報告し、その対応を協議するといった行動は、日本だけでなく世界中で実践している。お客さまとともに事案を是正し、その予防に取り組む」とした。
なお同社は、時田氏をトップとしたリスク・コンプライアンス委員会を毎月開催し、時田氏は、海外子会社のリスクの整理を既に実施済みであることにも言及した。
