DNPコアライズとxIDは、神奈川県藤沢市と連携し、行政関連の各種通知業務の効率化を目指した実証実験を実施すると発表した。
3者は、マイナンバーカードを活用した行政DXの推進を目的とした実証実験の協定を2024年4月に締結。この協定に基づいて、7月から9月までの期間中、市民への通知プロセスの課題を洗い出し、業務フローの改善とデジタル通知の有効性を検証するという。
同実証実験では、市民への通知プロセスに関するヒアリングを行い、現状の課題を分析。理想的な業務フローと比較検討し、デジタル化の対象となる通知物を決定、実際に配信することで、業務効率改善や郵送費削減などの効果を検証する。
検証プロセス
DNPコアライズはビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）や、業務改革（BPR）の分野で豊富な実績を持ち、xIDはマイナンバーカード活用や郵送業務DXの支援で実績がある。両社の強みを生かし、行政担当者の業務効率化と市民の利便性向上を支援する。
藤沢市は現在、市民への通知を主に紙媒体で行っているが、利便性向上のためデジタル通知の導入を検討している。2024年10月の郵便料金値上げを控え、年間約2億9000万円の郵送費がかかっていると5月の調査で判明したという。今回の実証実験を通じて、デジタル通知の有効性を検証し、コスト削減を目指すとしている。
