大日本印刷（DNP）は7月16日、xID（クロスアイディ）との資本業務提携を発表した。両社は7月12日に提携し、今後は自治体の各種通知業務のDXに向けてサービスの開発に取り組むという。
自治体では、地方公務員数の減少に伴う業務効率化や、2024年10月に実施される郵便料金の値上げに向けた通知業務のコスト削減が喫緊の課題だという。両社はこのような課題に対して、紙とデジタルを生かして、自治体の通知業務のDXを支援するサービスを開発し、業務効率化やコスト削減、住民の満足度向上を目指す。
具体的には、各種通知業務のフローの分析から通知情報の管理、通知物の製造～発送、情報発信までトータルに支援するサービスを開発・提供する。両社は、自治体の通知業務プロセスの再設計（BPR）や、業務プロセスおよび通知物の標準化（BPR）などのサービスを展開するほか、紙とデジタルの通知を一元管理できる通知システムの提供や、デジタル通知の運用および通知業務関連のビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）を提供するとしている。
通知システムのイメージ
DNPでは、自治体や企業の各種業務を受託するBPOや業務プロセスを分析・改善するBPRに関する知見を有している。同社は、マイナンバーカードの活用促進や、全国の自治体に提供しているデジタル郵便サービス「SmartPOST」で輸送業務のDXを支援しているxIDとの強みを掛け合わせて、同サービスの効果を高めていきたいとしている。
