Dataiku Japanは7月19日、都内で記者会見を開き、同社が推進する「Everyday AI」の取り組みについて説明した。
Dataiku Japanの佐藤豊氏
Dataikuは、データサイエンティストなどの専門家だけでなく、一般のビジネスユーザーでも容易にデータ準備や機械学習、生成AIの開発・運用などを可能にする「ユニバーサルAIプラットフォーム」を提供する。同社の顧客数は世界で600社を超え、そのうちの200社は「Forbes Global 2000」に名を連ねる世界有数の大企業という。
Dataiku Japan 取締役社長 カントリーマネージャーの佐藤豊氏は、同社プラットフォームの特徴として（1）データ分析の最初から最後まで対応する単一プラットフォーム、（2）ノーコード／フルコードでも活用可能、（3）生成AIの民主化――の3点を挙げた。「あらゆる人が連携して、データ準備から機械学習や生成AIまで、データ分析に取り組める」（同氏）
ユニバーサルAIプラットフォームの概要
4月には「Dataiku Answers」を発表。これは、データチームがエンタープライズ規模で検索拡張生成（RAG）を使用して生成AIを搭載したチャット機能を構築するための新しい機能になるという。「Dataiku LLMメッシュ」のフレームワークに搭載されており、Anthropic、Amazon Web Services（AWS）、Microsoft、Databricks、Google、OpenAIなどの大規模言語モデル（LLM）ベンダーや、Pineconeのようなベクトルストアに接続して、AIチャットボットを構築することができる。セルフホスティングのLLMも使用可能となっている。
DataikuのSophie Dionnet氏
Dataiku 製品・ビジネスソリューションズ担当 グローバルバイスプレジデントのSophie Dionnet氏は、「あらゆる組織は、生成AIを使用して業務を効率化して生産性を上げることができ、また、そうすべきだ。データチームのリーダーは、適切なスピードでリスクを軽減するために、適切なレベルの透明性と信頼性を備えたアプリケーションを構築する必要がある。Dataiku Answersは、『ChatGPT』の会話体験とRAGの精度を生かし、スマートで責任あるイノベーションに必要とされる、エンタープライズグレードのセキュリティ、コントロール、可視性を提供する」とコメントする。
また、6月には「EU AI Act Rreadiness Program」（欧州連合〈EU〉 AI法対応プログラム）を発表し、グローバル組織が、急速に進化するAI規制に迅速に対応し、責任あるAIイノベーションを推進することを支援すると表明している。
Dionnet氏は「EUのAI法は先駆的な取り組みの1つだが、AIを活用する組織が順守すべき規制はこれが最後ではない。Dataikuは、単なるコンプライアンスを超えた、責任ある持続可能なAIイノベーションの基盤を構築するためのトップレベルのAIガバナンスの実践を支援する。Dataikuプラットフォームの持つガバナンス機能と責任あるAI機能を基盤にしたEU AI法対応プログラムは、あらゆる組織がAIを安全に運用することを可能にし、コンプライアンス対応のための短期的なソリューションでありながら、AI戦略の将来を見据えた長期的なビジョンを提供する」と話す。
佐藤氏は、日本でのビジネス戦略として（1）パートナーエコシステムの拡大、（2）ブランド認知度の向上、（3）ターゲット顧客の開拓、（4）日本市場への最適化――の4つを掲げた。
その上で、同氏は「『Everyday AI, Extraordinary People』というビジョンの実現を目指し、パートナーの皆さまと協力して、企業がビジネス価値を最大化し、成長に貢献するためのAI活用を促進していく」と強調した。
日本での事業概況
