日本オラクルは8月7日、群馬県富岡市が7月に「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」を基盤とするガバメントクラウドの稼働を開始させたと発表した。OCIで本番稼働させた地方自治体は同市が初だという。
富岡市は、2023年4月にデジタル庁の「ガバメントクラウド早期移行団体検証事業」の第2回公募において採択団体に選定され、各業務の担当者を含む約60人の職員が参加して、システムの標準化とガバメントクラウド上への環境構築に着手し、運用テストを経て、計画通りに対象業務の基幹システムをガバメントクラウド上で稼働させるに至った。システムのアプリケーションは、ジーシーシー（前橋市）が開発と提供を担当している。
今回同市が稼働させたのは、法律で規定された自治体システム標準化対象20業務のうち、住民基本台帳と固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、障害者福祉、健康管理、児童扶養手当、子ども・子育て支援、印鑑登録の14業務になる。
富岡市では、ジーシーシーが手掛けるパッケージシステムや「Oracle Database」を利用していたとのこと。今回のOCIの採用は、「ガバメントクラウド移行への支援」「高い安全性、可用性、拡張性」「コストパフォーマンス」の点で、従来システムと同等のサービス提供を滞りなく実現できるからとしている。移行では、日本オラクルのコンサルティングサービス部門が支援して、人口規模やサービスレベルに最適な設計と手順を提案したという。
今回の移行で富岡市は、新規の事業や法改正などに伴うガバメントクラウド上のサービス構成の変更などへ柔軟に対応できるようになりという。今後は、2025年度末までに標準化対象業務のうちシステム未導入の2業務を除く18業務を標準化させるという。
