Acompanyは8月23日、顧客のパーソナルデータを活用した新規事業の企画構想、リスク分析、要件定義、概念実証（PoC）・本番運用を一気通貫で支援する「プライバシーDXコンサルティングサービス」を開始すると発表した。
パーソナルデータを活用した新規事業の立ち上げは、今後の企業のDX戦略において不可欠な要素となっているが、規制強化や炎上リスクによる企業の負担が増加している。また、新規事業の企画立ち上げには、ビジネス戦略だけでなく、法律や技術に関する知見とノウハウも必要とされるため、対応できる人材の不足が課題となっている。
Acompanyでは、個人のプライバシーを保護するための技術（プライバシーテック）の社会実装を通じて、パーソナルデータの活用に関する知見を蓄積し、数多くの企業を伴走支援してきた。同社は、プライバシーDXを「デジタル技術とプライバシー強化の考え方をベースに製品、サービス、ビジネスモデルを変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義する。その上で、プライバシー強化を従来のように守りの投資とするのではなく、経営競争上の優位性を確立する「攻めのためのガバナンス」投資と位置付ける。
プライバシーDXコンサルティングサービスでは、企画構想、リスク分析、要件定義、PoC・本番運用の全てのフェーズで伴走支援が可能という。また、プライバシービジネス戦略を担う「ビジネスコンサルティングチーム」、個人情報保護法や関連法に精通した「法務プライバシーチーム」、プライバシーテックの専門家が在籍する「プライバシー保護技術チーム」の3分野の専門家チームがそれぞれの知見を生かし、企業ごとのユースケースに沿った提案や支援を行っていくとしている。
プライバシーDXコンサルティングサービスの概要
