茨城県笠間市は、庁内業務の効率化を目指し、ローコード開発ツール「Claris FileMaker」を導入した。同ツールを提供するClarisが発表した。
Claris FileMakerは、さまざまな業務で自社の課題を解決するアプリケーションを作成・展開できる。笠間市では、高齢福祉課の要介護認定業務を対象に、Claris FileMakerを用いて業務システムのプロトタイプを開発し、試験運用を行った。その結果、業務効率化や開発の柔軟性、オンプレミスでの稼働などが評価され、正式な導入に至ったという。
介護保険システムと、Claris FileMakerで構築した介護認定進捗管理システムの連携イメージ
開発されたシステムは、デジタル人材である職員が内製開発し、現場のニーズに合わせて継続的に改善できる点が特徴だという。要介護認定申請情報や訪問調査予定情報などを一元管理することで、認定までの進捗（しんちょく）を複数の担当職員が共有し、常に最新状況を確認できる。さらに、主治医意見書の依頼から受取までの状況や手数料の支払履歴なども管理する。審査会日程や結果通知日など、各種スケジュールを管理できる。申請情報の介護保険システムからのデータインポートや医療機関への手数料支払いの消し込み作業などを自動化し、入力作業の軽減と誤入力の防止につながっているとしている。
笠間市ではこのシステムの導入により、笠間市では年間250時間以上の業務時間削減を見込んでいる。
導入前は、要介護認定の申請進捗管理を複数の「Excel」ファイルで行っており、情報管理が煩雑で作業負荷も増大していた。また、大量のデータと情報が分散していたため、必要な情報の検索・参照に時間がかかり、問い合わせ対応も煩雑になっていたという。さらに、Excelファイルの共有によるファイルクラッシュも発生し、安定したシステムでのデータ管理が求められていた。
今後、同市はFileMakerによるローコード開発をほかの部署にも展開し、庁内業務のさらなるデジタル化とデータ利活用を進めていく予定だ。
